厚生労働省によりますと、昨年度、生活保護を受けた世帯は１０７万５８２０で、前の年度より３万４０００余り増え、過去最多を更新しました。生活保護を受けた世帯の数は、昭和２０年代後半から昭和６０年代にかけては６０万台から７０万台で推移していましたが、バブル後の平成４年にはおよそ５８万６０００まで減り、その後、景気の悪化に伴って急激に増え続け、前の年度に初めて１００万を突破しました。また受給者の数も、前の年度より３万８０００人余り増えておよそ１５１万４０００人と、昭和４２年度以来３９年ぶりに１５０万人を上回りました。世帯の内訳を見ますと、６５歳以上のお年寄りだけの世帯が全体の４４％を占め、次いで、障害のある人や病気やけがの人の世帯が３７％、母子世帯が９％などとなっています。生活保護を受けることになった理由では、「病気やけが」が４３％で最も多く、次いで「収入の減少」が１８％、「貯金が減ったり、底をついたりした」が１７％などとなっています。厚生労働省は「景気は回復しているが、急速な高齢化に伴い、お年寄りの受給者が増えている。受給に至る前の支援や仕事に就くための支援を強化し、自立を促していきたい」と話しています。