秋夕（チュソク／中秋節）連休の際、中国人のAさんは郵便局の現金自動預払機（ATM）の前でビックリしました。「郵便局の窓口に行って、本人確認手続きをしないと現金が引き出せない」という内容のメッセージが出たのです。

　しかし、休日で窓口が閉まっていたため、連休中はお金が引き出せませんでした。

　最近、郵政事業本部（旧郵便局）が着手した電話金融詐欺対策のため、このような事態が起こったのです。

　電話詐欺とは、捜査機関などの職員を名乗り、虚偽の事実で脅迫し、特定口座に資金を送金させる新手の詐欺の手口です。特に、在外韓国人などの外国人の口座が詐欺に利用されています。

　このため、郵政事業本部は8月から電話金融詐欺と疑われる外国人の口座約1万口座を選び、取締り体制に入りました。　　

　口座の名義人に自動電話を3回かけ、つながらなかったら口座を暫定的い支払い停止にしました。支払い停止を解除するには、本人が郵便局に行き、確認手続きをしなくてはなりませんでした。

　しかし、Ａさんのように善良な外国人たちが「すべての外国人を詐欺師扱いするのか」と怒りを露わにしました。これに対し、郵政事業本部は「善良な国民が被害を被らないようにするための対策だったが、一部の善良な市民が被害を受けたようだ」とし、10月から外国人の口座取締り作業を中断しました。

　ある市中銀行の関係者は「一部外国人の不健全な金融取引のため、全ての外国人に提供している金融サービスを一方的に統制するのは、典型的な便宜主義」と指摘しました。約100万人いる外国人と共存するためには、もう少し配慮が必要なのではないかと思います。

李敬恩（イ・ギョンウン）記者