京都・宇治のウトロ地区　５億円で住民に半分売却へ

　戦時中に飛行場建設に携わった在日韓国・朝鮮人らが住んできたが、立ち退きを迫られていた京都府宇治市のウトロ地区で、土地を所有する不動産会社「西日本殖産」（大阪市北区）が、ほぼ半分の土地約３２００坪（約１万５００平方メートル）を住民側へ５億円で売却することで合意した。韓国の支援団体によると、韓国政府も支援に前向きという。約２０年にわたる紛争は、いつ立ち退きの強制執行をされてもおかしくない状況だった住民らが住み続けられる形で、決着へ動き出した。

　合意は９月２９日付。西日本殖産の代表者や弁護士らが韓国へ出向き、住民を支援する韓国の約４０団体でつくる「ウトロ国際対策会議」と合意書を交わした。住民代表も立ち会った。西日本殖産は合意に基づき、住民らが近く設立する組織（中間法人）へ５億円で売却する方針で、地区内のどこを売却するかなどを今後協議していく。残る土地についても合意では、協議の間は第三者への売却や立ち退きの強制執行はせず、住民が公営住宅建設を求めている京都府や宇治市の対応を見守るとしている。

　ウトロ地区は戦時中の国策会社から土地を引き継いだ日産車体が個人に売却し、その後、西日本殖産が取得した。同社は８９年、「不法占拠だ」として住民たちに土地の明け渡しを求めて京都地裁に提訴。住民側は歴史的経緯への配慮や、２０年以上暮らしたことでの民法上の「時効取得」を訴えたが、００年に最高裁で敗訴が確定した。

　ウトロ町内会は昨年５月、土地を一括して買い取る方針を決定。同社と交渉を重ねてきたが、住民だけでは合意するだけの資金が用意できなかった。韓国で約６０００万円の募金を集めていた同会議が交渉期限の９月から、交渉に加わった。同会議は韓国政府にも支援を要請。同政府も前向きの姿勢を示したとして、西日本殖産は合意に応じた。

　同会議のペ・ジウォンさんは「当面の立ち退きを回避し、解決への道筋を一歩前へ進めることができた。韓国政府の支援実現へ気を抜かずに頑張りたい」と話した。

　西日本殖産は「今は詳細を話せない」としている。