最新情報 2003年6月〜7月


   (2003.7.28)   大手銀行全面禁煙

 

    郵便局(日本郵政公社)に続いて、銀行の店内禁煙が始まりました。

    以下は、「子どもに無煙環境を」推進協議会、などからの情報です。

 

    三井住友銀行は6月9日(月)より、店内禁煙を実施。

    また、UFJ銀行は8月4日(月)より、りそな銀行は8月より、各々店内

   禁煙を実施します。

    なお、みずほ銀行、東京三菱銀行は検討中です。

    愛知県では、名古屋銀行がすでに店内禁煙を実施しました。また、中京

   銀行は8月早々から店内禁煙になります。

 


   (2003.7.28)   中学校の全面禁煙求め提訴
                 教育権侵害と名古屋の教諭

                       (07/25 17:36 共同通信ニュース速報)

    学校の敷地内を全面禁煙にしないのは、禁煙指導に対する妨害で教育

   権を侵害しているとして、名古屋市の中学教諭平山良平さん(55)が25

   日、同市に慰謝料約3万円の支払いを求める訴えを名古屋地裁に起こし

   た。

    訴えによると、保健体育を担当する平山さんは勤務する中学校で、敷地

   内の全面禁煙に成功した和歌山県の公立学校の例を紹介し、全面禁煙

   を実施するよう職員会議などで求めてきたが、校長は勤務時間内の午後

   5時までを禁煙とするにとどめた。

    このため「同じ学校内に喫煙する職員がいて生徒に喫煙の害を語れず、

   精神的苦痛を受けた」として、全面禁煙を求め始めた昨年9月から1日に

   つき100円の慰謝料を求めている。

    平山さんは「学校での校長や教員の喫煙は、生徒に喫煙をそそのかし

   ているのと同じだ」と話している。

    名古屋市では、ほかの中学校の教員も、受動喫煙の防止に努めるよう

   定めた健康増進法施行後も、市は図書館などの施設を完全禁煙にする対

   策を怠っているとして、慰謝料の支払いを求め名古屋地裁に提訴している。

 


   (2003.7.28)  表示規制で販売打ち切り EU「マイルドセブン」

                        (07/26 07:30 共同通信ニュース速報)

    日本たばこ産業(JT)は25日、欧州連合(EU)域内での「マイルドセブ

   ン」「マイルドセブンライト」の販売を打ち切る方針を明らかにした。今年9

   月に、たばこに「マイルド」や「ライト」の表示を禁じるEU指令が発効する

   ため。既に現地の販売業者には今後、出荷しない方針を伝えているとい

   う。

    表示規制に対応し、名称を変更する方法もあったが、同社は「『マイルド

   セブン』という世界ブランドの名を大事にしたい」として、販売打ち切りを決

   めた。

    JTは、2001年6月からオランダやイタリア、フランスなどで「マイルドセ

   ブン」の販売を開始した。「マイルドセブン」は、日本では年間約250億本

   売れているが、EU市場の年間販売本数は約1億本にとどまっている。

 


   (2003.7.23)  文部科学省、受動喫煙防止対策等の推進を通知

 

    「受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の推進について(通知)」

    文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課長 中岡司 氏より、

   標記の通知(平成15年4月30日)が出されていることが分かりました。

    厚生労働省からの「受動喫煙防止対策」への協力要請に対応したもの

   で、「所轄の学校における受動喫煙防止対策及び喫煙防止教育の一層

   の推進について格段のご配慮をお願いします。」と述べられています。

    平成7年の通知の「学校等の公共の場においては、利用者に対する教

   育上の格段の配慮が必要とされることから、禁煙原則に立脚した対策を

   確立すべき」との文言も再掲されているので、改めて、「敷地内禁煙実施」

   の根拠の1つとして、この通知の周知を図ることが大切だと思います。

    なお、今回の通知は、各国公私立大学事務局長にも宛てられており、

   「禁煙原則に立脚した対策を確立すべき」という考え方を、大学にも求め

   ている点が注目されます。

 


   (2003.7.21)   EU ドイツのタバコ規制を指導

 

    欧州委員会はタバコの有害表示を定めたヨーロッパ法を遵守しない3カ

   国に法的措置を講じ、ドイツに対し“手作りタバコ”への課税を引き上げる

   よう求めたと語りました。Austria, Italy そして Luxembourg は、昨年9月ま

   でに実施すべきだった、喫煙抑制を目的とした欧州連合指令を自国の法

   律に取り入れていないと委員会は語りました。その法律はタバコのパッケ

   ージ前面に少なくとも面積の30%、後面に面積の40%を占めるタバコの

   有害表示を義務付け、タバコの添加物を規制し、やがて「ライト」と「マイル

   ド」などの語句の使用を禁じる予定です。もし、EU加盟国が法規制を行わ

   なければ、EUは加盟国を提訴することが可能です。

                        (公衆衛生ネットワーク 切明氏より)

 


   (2003.7.17)   愛媛県 県立学校、完全禁煙へ 来年5月末
                 市町村立小中学校にも要望

                                   愛媛新聞7月15日

    県教育委員会は14日の7月定例会で、来年5月31日の世界禁煙デー

   以降、県立学校敷地内を完全禁煙にする方針を決めた。市町村立小中学

   校にも同日からの完全実施を求める。県の県民健康づくり計画では2010

   年度までの完全禁煙実施をうたっているが、大幅な前倒しとなる。(後略)

 


   (2003.7.17)  <塩川財務相> 禁煙呼びかけ
                「税収減ってもいいから健康大事」

                               ヤフーニュース 7月15日

    「たばこの税収が減ってもいいから、健康というのが望ましい」ーー。塩川

   正十郎財務相は15日の会見で、このように述べ、禁煙を呼びかけるととも

   に、たばこの広告規制の強化などを進める意向を表明した。規制強化は、

   WHOが採択した「たばこ規制枠組み条約」を批准するための条件整備とし

   て、財務省が検討している。(毎日新聞)

 


   (2003.7.16)   たばこの広告規制強化 車内・TVなど禁止
                 財務省2004年めど   見本品の配布も

                                日経新聞 7月14日(夕)

    財務省は2004年春をめどに、たばこの広告や販売促進活動の規制を大

   幅に強化する。街頭看板の設置禁止区域を広げ、車内広告や見本品配布

   も禁止する方向だ。世界保健機関(WHO)が採択した「たばこ規制枠組み

   条約」批准に向け、徹底した規制が必要と判断した。未成年者の喫煙防止

   に加え、成年者もたばこを吸いたくなる環境をつくらないようにする。

    財務省が検討する規制強化策の一つは広告の禁止範囲の拡大。現在

   認めている電車、バスなどでの車内広告を禁止する。たばこ各社が自粛し

   ているテレビ、ラジオ、映画館のコマーシャル、インターネットによる広告も

   法的に禁じる。  (中略)

    政府は来年1月に召集される次期通常国会での条約批准を目指してお

   り、財務省はこれに合わせ、今年度中に規制強化の具体案をまとめる。

   たばこ事業法に基づく広告などに関する指針(省令)などを改正する考え

   だ。

 


   (2003.7.12)   学校内全面禁煙へ 県内小、中、高で
                 「できるだけ早い時期に」 − 滋賀県教委

                             Mainichi Interactive 2003.7.10

    県教委の西堀末治教育長は9日の県議会で、県内の公立小、中学、高

   校で敷地内の全面禁煙を目指す方針を明らかにした。公立学校の敷地内

   の禁煙は、和歌山県が県単位では初めて昨年度から実施しているほか、

   仙台市など50近くの自治体が取り組みを始めている。県教委では、「PTA

   や校舎の利用者など関係者に協力を求め、できるだけ早い時期に実施し

   たい」としている。 【奥山智己】

 


   (2003.7.11)  中央省庁が全面禁煙 健康増進法施行に伴い
                喫煙所は外、人事院方針

                                      日経7月11日

    政府は10日、中央省庁の庁舎を原則として全面禁煙にする方針を決め

   た。他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止を義務づけた健康増

   進法を今年5月に施行したのに伴う措置。人事院は「職場における喫煙対

   策に関する指針」をまとめ、喫煙所を敷地内の中庭など庁舎外に設置する

   よう各省庁に求めた。 (中略)

    人事院では、「全面禁煙の流れが公的機関や自治体に広がれば」と期

   待している。

    (注) この指針は、人事院のホームページに示されています。
    http://www.jinji.go.jp/kisya/0307/kituen.htm

    (説明) 国立病院、裁判所、国立大学などにも通知されるそうです。

 


   (2003.7.11)  葉タバコ調達部門 JTが事業所削減

                                       日経7月10日

    日本たばこ産業(JT)は9日、葉タバコの調達業務を担当する国内原料

   部門の組織を2004年7月から2006年4月にかけて段階的に再編する

   と発表した。現在81ある事業を33に減らす。再編に伴い、同部門に勤務

   する社員役600人を対象に希望退職の募集や配置転換を実施する予定。

    (同日の関連記事から) JTの2004年3月期の国内たばこ販売数量は、

   健康志向や7月からの増税に伴う値上げで前期比120億本減2,170

   億本5期連続の減少になる見込み。

 


   (2003.7.11)  会場で喫煙、即失格・・・青森市職員採用試験

                                  読売新聞6月20日

    青森市は今月22日の市職員採用試験で、試験会場となっている古川

   中学校(青森市久須志)の敷地内を全面禁煙とし、たばこを吸った場合は

   即失失格とすることを決めた。

    同市の採用試験は、これまでも同中で行われ、たばこを吸う受験者用に

   喫煙コーナーを設置していた。今回は、同市教委が市内全小中学校に敷

   地内の全面禁煙を求めており、同中で喫煙コーナーを確保できないことな

   どから全面禁止の実施を決めた。 (後略)

 


   (2003.7.2) たばこ警告表示大幅強化=喫煙は肺がん
              の原因、より直接表現に −来年にも・政府

                                 ヤフーニュース7月1日

    政府は1日、たばこの包装に記載させる健康被害への警告表示を厳格

   化する方針を決めた。肺がんや脳卒中など喫煙によって危険性が高まる

   疾病名や、妊婦、未成年者への悪影響などを明記させる。

    近くたばこ事業法施行規則を改正し、一定の周知期間後、早ければ来

   年から国内で販売されるすべてのたばこに新表示を義務付ける。

    新表示は、喫煙が肺がんの原因になることや、脳卒中、心筋こうそく、肺

   気腫の危険性を高めることを指摘したものなど計8種類。現行のえん曲的

   な注意文に比べ、たばこの有害性を強調する直接的な表現にするのが特

   徴だ。 (時事通信)

 


   (2003.6.30)  タバコ有害表示の強化とタバコ税引き上げ採択
               (米国医学会)

    Yahoo! News Wed, Jun 18, 2003
    AMA to Seek Stronger Tobacco Warnings
    By LINDSEY TANNER, AP Medical Writer CHICAGO

    アメリカ医学会は水曜日、タバコ製品に、大きな画像と強烈な警告文言

   による、強力な有害表示を求めることを採択しました。米国最大の医師団

   体はまた、未成年飲酒への警戒および、酒税とタバコ税の引き上げを求

   める政策を採択しました。この投票は、アメリカ医学会の年次総会でCDC

   長官Dr. Julie Gerberdingさんがタバコとアルコールが死亡原因のトップを

   占めていると語った後に行われました。 (以下省略しました。管理者)

                         (公衆衛生ネットワーク 切明氏より)

 


   (2003.6.29)  買いだめ? いっそ禁煙?
               1日からたばこ値上げ 喫煙派、頭抱え

                                    日経6月27日(夕)

    値上げ前に買い置きするか、いっそ禁煙するか―。7月1日のたばこ増

   税を前に、愛煙家が頭を悩ませている。コンビニエンスストアなどにまとめ

   買いに走る喫煙者の一方で、病院の禁煙外来を訪れる人も増えた。5月

   の健康増進法で公共の場所の分煙、禁煙化が進み、喫煙者は肩身が狭

   くなる一方。嫌煙派からは「この機会にやめて」との声も聞かれる。

    (後略)

    (意見) 「1箱が300円になったらタバコをやめる」と、喫煙者の16.2

   %が回答したとの結果(「医療経済研究機構」の調査)も紹介されていまし

   た。今回は280円が主流となるので、値上げ幅はこのアンケートの価格

   の場合の半分ですが、健康増進法(第25条 受動喫煙の防止)も施行さ

   れたことですし、15%くらいは喫煙者が減ってほしいものです。

 


   (2003.6.29)   バス停・ターミナル全面禁煙
                名古屋市交通局 来月1日から

                                      朝日6月28日

    名古屋市交通局は7月1日から、同局が所有・管理するすべてのバスタ

   ーミナルと停留所を、全面禁煙にする。健康増進法の施行を受けたもの

   で、屋外の停留所まで禁煙にするのは、全国的に珍しい。   

    禁煙にするのは、19カ所のバスターミナルと約3400カ所の停留所。

   法は、学校や百貨店など、多数が利用する施設で、管理者に受動喫煙を

   防ぐよう求めている。

    同局などによると、問い合わせに対し、厚生労働省はバス停も「該当す

   る」と回答したという。 (中略)

    ・・・ 停留所のうち約1300カ所にある吸い殻入れは、当面ポイ捨て防

   止のため、撤去しない。 (後略)

 


   (2003.6.26)   教員試験も肩身狭い喫煙者 

                 茨城県教委が会場を禁煙に

                     Yahooニュース (6月25日21時15分更新)

    茨城県教育委員会(川俣勝慶教育長)は25日、2004年度の教員採用

   試験会場 を全面禁煙にすると発表した。 同教委は、公立学校敷地内の

   全面禁煙にも取り組ん でおり 「同点なら、まず資格や一芸に秀でた人物

   を優先するが、最後には禁煙も選択肢」(川俣教育長)としている。

    (中略)  

    茨城県教委は、本年度中に全947校の完全分煙を実施。05年度末ま

   でに全面禁煙を計画している。                  (共同通信)

 


   (2003.6.26)   タバコ規制枠組み条約40カ国が署名

    Forty countries sign anti-smoking treaty
    Last Updated: 2003-06-24 12:00:35 -0400 (Reuters Health) GENEVA,
    Switzerland (Reuters)

    タバコ規制枠組み条約に40カ国が署名し、画期的な世界条約の施行を

   約束する重要な一歩になったとWHOは語りました。厳しい交渉の末、3月

   に合意された協定が各国で施行されるためには、40カ国が署名し、批准

   される必要があります。この条約は6月16日から署名のために公開され、

   一週間以内に40カ国とヨーロッパ共同体が署名したと、WHOのスポーク

   スマン Iain Simpson さんは語りました。条約に署名した国々(WHOの母体

   である世界健康会議に加盟する190カ国が承認した)はBrazil, Botswana

   そして Iran から BritainNew Zealand そして Spainまで及びました。 条約は

   年間500万人を殺す習慣の抑制を目指したタバコ広告とタバコ会社のス

   ポンサー活動の禁止などを求めます。

                         (公衆衛生ネットワーク 切明氏より)

 


   (2003.6.24)  九州新幹線全面禁煙に 来年3月の部分開業時

                                     朝日6月21日

    JR九州の石原進社長は、20日の記者会見で、04年3月に新八代駅

   (熊本県)−鹿児島中央駅(鹿児島県)間で部分開業する九州新幹線

    「つばめ」の車内を全面禁煙にすると発表した。

     同区間は所要時間が約35分と短く、石原社長は「愛煙家でも我慢で

   きるはず」と期待する。ただし、早くて12年の全線開業時(博多駅−鹿

   児島中央駅)には改めて検討する。

 


   (2003.6.21) 敷地内全面禁煙です/秋田大医学部、来月1日から

                               さきがけ on The Web 秋田

    秋田大学医学部=秋田市本道=は来月1日から、付属病院や研究棟な

   ど敷地内での喫煙を全面的に禁止する。例外は一切認めず、病院外来棟

   の喫煙室は今月で廃止、たばこの自動販売機や灰皿もすべて撤去、売店

   にも販売自粛を要請する徹底ぶり。同医学部では今月から敷地内に「全面

   禁煙」のお知らせを張り出し、患者や見舞客、学生や客待ちのタクシー運

   転手らに協力を呼び掛けている。

    副流煙など受動喫煙による健康への悪影響を防止する動きが国内外で

   高まっていることから、同学部は全面禁煙を検討。5月の病院運営委員会、

   教授会の審議では「分煙でいいのではないか」との意見もあったが、最終

   的に「禁煙は世の中の流れ」として全面禁煙を決めた。

    禁煙の徹底を図るため、屋外であっても敷地内では禁煙とした。「どうし

   てもたばこを手放せない」という患者らへの対応として近く「禁煙外来」を設

   置する方針。

    同学部事務部は「健康を守るという病院本来の使命を考えれば、禁煙に

   は率先して取り組むのが本来の姿」と話している。  (2003/06/18 21:40)

 


   (2003.6.19) 亀岡全小中学校の敷地内 2学期から全面禁煙

                                    京都新聞6月18日

    学校は命と健康の大切さ学ぶ場所
    教員は範を示して 保護者にも理解を訴え

    亀岡市教委は17日、二学期から市立の18小学校と8中学校で、学校内

   を全面禁煙にする方針を明らかにした。

    学校敷地内禁煙をするように求めた府の「きょうと健やか21たばこ対策

   指針」に基づいて実施する。市教委は「学校は命と健康の大切さを学ぶ場

   で、中学校への禁煙指導のためにも、教員が身をもって範を示すことにし

   た」と説明。9月1日からの全面禁煙に向け、教員や保護者への理解を求

   めていく。

    受動喫煙の防止などを定めた健康増進法の施行(5月1日)を受け、亀岡

   市は世界禁煙デーの5月31日から、市役所や公営事業部、市立図書館な

   どの関連施設を全面禁煙にした。

    市立小中学校では現在、教員が勤務中に敷地外に出る機会がないなど

   の事情を考慮し、校舎内での分煙を実施。グランドなどの校庭は禁煙とし

   ている。市立の3幼稚園は、すでに5月23日から全面禁煙となっている。

    市教委が昨秋に実施した調査によると、私立の幼稚園と小中学校の教

   員のうち、喫煙する人の割合は15.8%という。

    6月定例市議会の一般質問で市教委が方針を示した。

 


   (2003.6.18)  カレーハウスCoCo壱番屋終日禁煙

 

    メイルングリストからの情報です。 野尻氏によれば、禁煙要請をしてい

   たところ、次のような回答が寄せられたとのことです。 うれしい話です。

    【店内全面終日禁煙のおしらせ】

    日頃はカレーハウスCoCo壱番屋チェーンをご利用いただき誠にありが

   とうございます。

    弊チェーンは平成15年7月1日(火)より全店全席禁煙(終日)とすること

   を決定いたしました。今後とも引き続きご愛顧いただきますようよろしく願

   いいたします。

 


   (2003.6.17) たばこ条約、29カ国が署名 早ければ年内にも発効へ

                               (ヤフーニュース6月16日)
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030616-00000159-kyodo-bus_all

    【ジュネーブ16日共同】世界保健機関(WHO)総会が先月採択した「た

   ばこ規制枠組み条約」の署名手続きが16日、ジュネーブのWHO本部で

   始まった。192加盟国・地域のうち、初日はブラジルやタイなど29カ国・地

   域の代表が署名した。

    南アフリカ代表は署名に当たり「条約は、次の世代を担う子どもたちのた

   めにある」と述べ、条約が青少年の喫煙率低下につながることに期待を表

   明した。

    条約は40カ国が批准してから90日目に発効するとしており、早ければ

   年内にも公衆衛生分野で初の国際条約が正式に誕生する。

    日本は条約を支持したが、署名の批准に当たって国内法制との整合性

   を検討する時間が必要として、初日の署名は見送った。米国は署名する

   かどうかさえ明言しておらず、場合によっては「たばこ大国」の米国抜きの

   発効となる可能性もある。(共同通信)

 


   (2003.6.15) 愛知県立校 禁煙に 来年度にも グラウンドも対象

                                    中日新聞6月14日

    愛知県教育委員会は県立学校の敷地内を全面禁煙化する方針を固め、
   教育長名で各学校長に通知した。開始時期は調整中だが、早ければ来年
   度当初から実施に踏み切る。
    先月施行された健康増進法を受けての措置で、同県教委によると、都道
   府県レベルで禁煙化を決めたのは、和歌山県などに続いて4番目で、中部
   6県では初めてという。

    健康増進法は、官公庁施設や学校で他人のたばこの煙を吸わされる「受
   動喫煙」を防止するため、必要な措置に努めるよう管理者に求めている。
    愛知県教委は本年度から内部で検討を開始。「生徒や喫煙しない教職員
   の受動喫煙を防ぐ必要がある。県としても健康上の観点から未成年者の
   喫煙防止に取り組んでいる中、教職員が喫煙していては指導に説得力を
   欠く」として、学校のグラウンドなどを含む敷地全体を禁煙対象にする。

    愛知県は、全庁的な分煙対策推進本部が12月までに県立施設の推進
   計画を作成する。県教委は計画の中に禁煙の開始時期を明示したい考
   え。
    県教委健康学習課は、「喫煙をやめたい教職員らが禁煙に取り組むきっ
   かけになれば」としており、禁煙研修開催などのサポートも検討する。
    県教委によると、和歌山県教委が昨年4月に初めて学校を禁煙化。青森
   県も本年度末、茨城県は2005年度末までに実施するという。また、三重
   県教委は、各校が禁煙化を目指して検討を始めるよう通知している。

    健康教育へ好判断   日本学校保健学会「タバコのない学校」推進プロ
   ジェクトの家田重晴代表(中京大教授)の話

    喫煙の低年齢化が進み、今やニコチン依存症の子さえいると聞く。教員
   が喫煙をしているようでは健康教育の効果は上がらない。愛知県教委の
   判断を評価したい。

 


   (2003.6.15)  <たばこ規制> 「マイルド」商品名禁止求める

                WHOが指針             (ヤフーニュース)

    世界保健機関(WHO)は13日、各国がたばこ規制法の制定に当たり
   「マイルド」などの商品名を禁止するよう求めた指針を発表した。途上国
   を対象に作成した規制法の「ひな型」では、たばこ自動販売機の全面禁
   止も明示した。

    WHOは先月の総会でたばこ規制枠組み条約を採択、今月16日から各
   国の署名が始まる。条約発効後の国内法整備をにらんで作成された指針
   に強制力はないが、日本などの反たばこ非政府組織(NGO)にとっては各
   国政府に圧力をかける際の武器となりそうだ。

    指針はたばこの商品名について「ライトやマイルドなど、(健康被害が少
   ないかのような)誤解を与える商品名は禁止されるべきだ」と明記。オフィ
   スなどで問題になっている間接喫煙に関しては「職場や公共施設内での
   喫煙を排除し、非喫煙者を守るべきだ」としている。

    計58条に及ぶ規制法のひな型では、自販機の全面禁止に加え、たばこ
   広告の全面禁止か大幅規制強化のための文面を例示した。違反に対して
   は罰金などの条項も盛り込んでいる。

    実際のたばこ規制枠組み条約は日米などの抵抗に遭い、マイルドなど
   商品名や自販機の禁止は拘束力のない努力規定にとどまった。指針は、
   条約が「骨抜き化」された部分を国内法制の強化で補う狙いがあるとみら
   れる。(ジュネーブ共同)(毎日新聞) [6月13日22時41分更新]

 


   (2003.6.13)  米国 公衆衛生長官タバコ製品禁止提案

 http://www.jointogether.org/plugin.jtml?siteID=TFKNEWS&p=1&Tab=News&Object_I
 D=563601&PrintThis=true
 June 4, 2003
 U.S. Surgeon General Says Tobacco Should Be Banned

    ブッシュ政権が任命した公衆衛生長官Richard H. Carmonaさんは、議会
   に「タバコ製品は禁止されるべきです。」と伝えました。そして、これは立法
   者の判断であると付け加えました。 Washington Post紙は、下院のエネル
   ギーと通商小委員会からの質問に答えて、Carmonaさんは全タバコ製品の
   禁止を支持したと報道しました。

     ・・・ 「しかし、全てのタバコ製品に社会的必要性が無いことが明らかで
   す。」と、Carmonaさんは付け加えました。
    Carmonaさんは無煙タバコといわゆる低毒タバコと呼ばれるタバコ製品の
   ヒアリングで証言しました。
    Carmonaさんは議会に、「無煙タバコは紙巻きタバコに比べて、害が少な
   いという証拠は無い。」と語りました。

     ・・・ Campaign for Tobacco-Free Kidsのスポークスマン Joel Spivakさ
   んは「我々は全員、タバコの無い世界を望みます。」と、語りました。「しかし、
   現実にはアメリカ人の4500万人が喫煙しており、我々は彼らに禁煙させ
   ることが出来ません。」と、語りました。

    (切明氏 「公衆衛生ネットワーク」より)

    (注) 一部のみ掲載しました。 

    (意見) 私も、タバコ製品の販売を禁止した方が良いと思います。 急に
   禁止できないのであれば、増税によってタバコの価格をどんどんと上げて
   いく必要があります。 諸外国では、タバコ1箱の値段が、お昼ご飯を外で
   食べる時の値段と同じくらいの国が多くなっています。 これは、日本でい
   えば、700〜800円程度の金額に当ります。 タバコ消費を大幅に減らす
   ために、日本ではタバコ1箱の値段を、まず1000円くらいに上げるべきで
   す。

 


   (2003.6.12)  FCTCを成功に導いた初代INB議長を表彰(WHO)

    http://www.who.int/mediacentre/releases/2003/pr45/en/print.html
    WHO honors Brazilian Foreign Minister for leadership in Tobacco Control
    3 June 2003 | GENEVA

    今日、国連の健康機関は、タバコ規制枠組み条約採択のための基礎を
   作った、ブラジル外務大臣Celso Amorimさんの業績を讃えます。「私はこの
   賞を通じて、世界中の国々に、国民の命を救い、病気を防ぐ力を与える、
   地球的規模でのタバコ規制への道程を切り開いた、あなたの知恵と勇気
   に敬意を表します。」と、WHO長官Dr Gro Harlem Brundtland さんは語り、
   地球的規模のタバコ規制を主導した業績に対し、WHO長官賞を贈りまし
   た。

    WHOに加盟する192カ国は、WHOによる初めての条約で、タバコ広告
   と販売促進活動を禁止し、密輸を抑制し、人々を受動喫煙から守り、タバ
   コ税増税を促す、タバコ規制枠組み条約を採択しました。Amorimさんは条
   約を締結した多国間交渉(INB)の最初の議長でした。ブラジル人が、初
   めての多国間交渉を通じて、最終的に合意が得られた条約案の確定に
   導きました。「私は、FCTCを採択へと導く過程において、主導的な役割を
   果たした私の祖国を代表し、この賞を受け取ります。タバコ対策は人間が
   持つ健康になる権利の一部であり、特に私は、この地球的規模での奮闘
   の一部に参加出来て光栄です。」と、Amorimさんは語りました。彼は、「人
   々が彼らのリーダーに対し、健康に対する十分な理解と健康の保障、そし
   て健康になる権利を要求するようになった時、タバコ規制枠組み条約成功
   の好機が訪れました。」と、彼は付け加えました。今日の祝宴から2週間後、
   2003年6月16日から22日の間、WHO本部においてタバコ規制枠組み
   条約の署名が行われます。

    6月16日、国々とECはタバコ規制枠組み条約に署名するためジュネー
   ブに集まるでしょう。 そして、国々をタバコ規制枠組み条約の批准へと導く
   でしょう。タバコ規制枠組み条約は40カ国以上の批准で施行されます。W
   HOは、この条約は記録的な時間で交渉が進められており、批准もその先
   例に従うことを願うと語りました。今、タバコは年間500万人を殺します。タ
   バコ規制実施の遅れは、回避可能な死亡の更なる増加を意味します。

    さらなる情報は、こちらへ
    Helen Green Communications Officer,
    Telephone: +41 (22) 791 3432 Email: greenh@who.int

    (切明氏 「公衆衛生ネットワーク」より)


   (2003.6.10)  たばこの害、こんなに 世界禁煙デーシンポジウム
                指導の医師ら講演 大津

                           朝日新聞2003-6-1(滋賀地方版)

    世界禁煙デーの31日、県内の医師らでつくる滋賀禁煙推進研究会(会

   長 森昭三びわこ成蹊スポーツ大学長)が、大津市におの浜4丁目の大

   津プリンスホテルで「禁煙推進の努力とその実現」と題したシンポジウムを

   開いた。禁煙指導に取り組む医師らがたばこの害を解説し、禁煙の重要

   さを訴えた。

    (中略)

    シンポを企画したびわこ成蹊スポーツ大の高橋正行教授(46)は「健康

   増進法の施行で、大学や病院では禁煙が実現しつつあるが、県庁や市役

   所など公共機関は不十分だ」と話し、県医師会などと連携して、知事や各

   自治体の主張らに庁舎内の禁煙の徹底を求めていくことにしている。

 


   (2003.6.10)  施設の完全禁煙まで毎日100円支払え
                名古屋市提訴

                               asahi.com (06/09 21:21)
             http://www.asahi.com/national/update/0609/018.html

    他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」防止に努めるよう定めた健

   康増進法施行後も、施設管理者の名古屋市が市の施設を全面禁煙にし

   なかったのは違法だとして、市立中学校の男性教諭(57)が同市を相手取

   り、慰謝料10万円と、市施設での完全禁煙が実現するまで毎日100円の

   支払いを求める訴えを9日、名古屋地裁に起こした。

    訴えによると、男性は先月1日に同法が施行されて以後の同15日から

   今月5日にかけて3回にわたり、市役所の「市民情報センター」を訪れた。

   そのたびにたばこのにおいを感じ、「受動喫煙」についての市の考えを担

   当者にただすなどしたが、「(煙を吸わされた人の被害への対応について

   は)考えていない」などの回答しか得られなかったという。教諭が勤務する

   学校のほか、図書館や生涯学習センターには喫煙スペースが設けられた

   ままだ、という。男性は、校内で教職員の喫煙が認められているため、生

   徒への禁煙教育が不十分になっていると指摘し、「法施行後も施設などの

   全面禁煙を実施せず、受動喫煙を放置した市の違法行為は明白だ」とし

   ている。

    受動喫煙の害については、「たばこの煙に含まれている化学物質により、

   がんや循環器系の病気にかかりやすくされている」と主張している。

 


   (2003.6.9)  全面禁煙、強力推進 学校内での実施、9月
               に繰り上げ −−伊東市/静岡

    市庁舎や学校での禁煙への取り組みが県下で進んでいるが、伊東市は

   その先駆的存在だ。市庁舎での禁煙は96年から始め、市内の小中学校、

   幼稚園敷地内の全面禁煙についても当初の予定を早め、9月にも実施す

   る見通しとなった。

    同市教委は4月の校長会で「今年度1年をかけて、全面禁煙できるよう

   に研究してほしい」と求めていた。さらにこのほどあった校長会で、佐藤悠

   教育長が「時期を早めるように」と再指示し、開会中の6月議会の中でも

   「実施を早める」と明言した。開始時期は明言しなかったが、2学期が始ま

   る9月実施が有力だ。同市の市立学校のうち、八幡野小はすでに全面禁

   煙化を始めている。

 


   (2003.6.8)  バス停留所 全面禁煙に 川崎市、首都圏で初

                                       日経6月3日

    川崎市は11日、市バスや民営バスの停留所すべてを禁煙にする。バス

   停留所の全面禁煙は首都圏の都市では初。5月1日から施行の健康増進

   法に対応したもの。 (中略)

     ・・ 主要なバスターミナルと停留所約千カ所。川崎市バスのほか民営

   の東急バス、川崎鶴見臨港バスの停留所すべてを禁煙にする。

 


   (2003.6.7)   公立学校全面禁煙広がる

                      (NHKニュース速報) [2003-05-31-11:04]

    公立学校の敷地内を全て禁煙にしようという動きは全国で徐々に広がり、

   3つの県と33の市区町村ですでに実施、または実施を決めていることが学

   会の調査でわかりました。

    日本学校保健学会のまとめによりますと、公立学校の敷地内を全て禁煙

   にする動きは、和歌山県が去年4月から都道府県として初めて実施したほ

   か、茨城県は再来年度までに実施する方針を決めています。

    また青森県は今月、全ての県立学校について今年度末までに禁煙を目

   指すことを決め、小中学校についても各市町村の教育委員会を通じて要請

   することにしています。

    さらに市区町村では22の都道府県の33の自治体が公立学校の禁煙化

   をすでに実施、または実施の方針を決めており、このうち東京・小平市、群

   馬県太田市、栃木県壬生町の3つの自治体は世界禁煙デーにあわせて、

   きょうから始めます。

    現在検討を進めている都道府県も22に上るということで、たばこの煙か

   ら子供たちを守ろうという動きがさらに広がっていきそうです。

    (注) 「学校の禁煙」 ホームページ から引用させていただきました。

 


   (2003.6.7)  浜松市校長会、敷地内禁煙化を推進

                                    静岡新聞6月7日

    学校敷地内の全面禁煙 「実情に合わせ努力を!」

    浜松市校長会の鈴木正芳会長は6日、校長会の席上「学校の実情に合

   わせ、近々に禁煙する方向で努力してほしい」と呼びかけた。

    同校長会長は、「上から禁止するわけではないが、禁煙は避けて通れな

   い。」と事実上、実施を要請した。「自分もかってはヘビースモーカで喫煙者

   の苦しみは分かる」としながらも「教員には高度の倫理観が求められる。子

   供の命と健康、自らの健康を維持し、子供に自身を持って『タバコを吸っち

   ゃいかん』といえるようにしたい」 また行政サイドで全面禁煙の検討が進

   んでいることにも言及、「急にやめろといっても難しいが(県や市に)喫煙禁

   止と言われる前に値打ちのある行動をとってほしい」と学校側の自発的な

   決断を促した。

    校長会長の発言を受け同市の土屋教育長は「私も愛煙者だが、学校で

   の努力に足なみを合わせ、教育長室からも灰皿をなくす」と話した。

 


   (2003.6.4)  1位キムタク、2位さんま タバコやめてコンテスト

                             (ゲンダイネット)6月2日14:45

    嫌煙権運動を進める「タバコ問題首都圏協議会」が、31日の「世界禁煙

   デー」にあわせて『「タバコやめてネ」コンテスト』ベスト20を発表した。はが

   き、FAX、eメールによる投票で、“見事”入選した有名人は以下の通り。ち

   なみに常連だった橋本龍太郎元首相は、心臓病で入院して以来、たばこ

   をやめたため“落選”した。

   (氏名/寸評)

   1)木村拓哉/ 超人気のキムタクがやめれば、若い女性の喫煙はかなり
    減ってくる、と思われますが……
   2)明石家さんま/ トーク番組などで、ひっきりなしに吸っているので、や
    めてくれれば影響は大きいでしょうねぇ
   3)和田アキ子/ 出演番組で、何回も「やめたい」とか「禁煙にトライした
    い」などと話しており、禁煙の意欲はありそう
   4)ビートたけし/ 「テレビタックル」の「喫煙コーナー」は問題です
   5)宮崎駿/ 「環境問題」を重視しながら吸っているのはなぜ?
   6)松たか子/ ヤンキース松井選手が「たばこを吸う女性は嫌い」と「週
    刊新潮」紙面で暴露されていましたが……
   7)松本人志/ テレビの喫煙シーンが目立ちますねぇ
   8)小泉今日子/ 女性誌で「やめない」と宣言していましたが……
   9)桃井かおり/ 化粧品会社のCMに出ながら、盛んに吸っていますね
   10)竹村健一/ フジテレビ「報道2003」のパイプ姿は問題です
   11)L’arc en Ciel/ 喫煙しながらの演奏はやめてほしいものです
   12)志村けん/ バラエティー番組で喫煙シーンの演出目にあまります
   12)猪瀬直樹/ 世直しを呼びかけながら、ヘビースモーカーとは……
   14)福山雅治/ テレビの喫煙シーン目立ちます
   15)レオナルド・ディカプリオ/ とにかく映画の中で吸っているので、やめ
    てほしい
   15)中居正広/ 若い世代に人気があるのでやめてほしいと思います
   16)みのもんた/ 健康番組でたばこを追及しながら、自分は吸っている
   17)矢部浩之/ テレビの喫煙シーンが多いですねぇ
   17)久米宏/ 「ニュースステーション」では、たばこは追及できない?
   17)小倉智昭/ 「とくダネ」で、禁煙運動に無理解発言続きます
   以下、永瀬正敏/大仁田厚/島田紳介/窪塚洋介/阿部慎之助/小柴
    昌俊氏など 【2003年5月30日掲載記事】

    (意見) 今年は、WHOのスローガンにもあるように、テレビ・映画やファン

    ションの世界からタバコを追放してほしいです。 (最後の方、番号の並び

    がちょっと変です。)

 


   (2003.6.3) たばこは「大量破壊兵器」=米学会が増税と禁煙強化を
              呼び掛け――今世紀に10億人死亡か

                             MSNニュース 2003 年 6月 2日

    【シカゴ1日】米国のトップクラスの癌専門家ポール・バン氏は1日、たばこ

   は「大量破壊兵器」だと決め付けた。また、バン氏が会長を務める米国臨床

   腫瘍学会(ASCO)は喫煙に関連する病気と死亡を減らす措置として、たば

   こ1箱に2ドルの税金を追加し、公共の場での喫煙禁止を強化するよう呼び

   掛けた。ASCOは、たばこが「公衆衛生の敵ナンバーワン」だと指摘した。

    バン会長はASCO年次総会の基調演説で、既存のたばこ規制措置はバ

   ラバラで効果的でないと批判するとともに、「たばこ業界が作り出した予防

   可能な流行病」と闘うためにもっと総合的な取り組みが必要だと訴えた。

    ASCOはたばこ中毒とたばこの使用を廃絶するために,世界のたばこ問

   題を多くの水準で包括的かつ緊急に見直すよう求めている。癌専門家らは

   喫煙に関連した疾病で20世紀に1億人が死亡したと推定しており、スモー

   カーの数が見通し通りに増え続ければ、、今世紀には喫煙関連死者が10

   億人になると予想している。〔AFP=時事〕

 


   (2003.6.2)  名古屋市の保育園など、敷地内禁煙

 

    名古屋市が、市施設の受動喫煙防止対策を決めました。 市役所など

   の完全分煙を目指して、各部局が努力していくことになったようです。

   7月からは、市立の保育園と児童館が、「敷地内禁煙」となります。同じく

   7月から、中央看護専門学校が、施設内全面禁煙となります。

 

    なお、東京都中野区はすでに、すべての教育施設(小中学校、保育園、

   児童館、図書館、体育館など120か所余り)の全面禁煙を決定していま

   す。

 


   (2003.6.2)  <大阪>遅ればせながら 府庁で完全分煙実施

                               ABC WEBNEWS 6.2  

    大阪府は、庁舎内で指定の喫煙場所以外を禁煙とする「完全分煙」を、

   きょうから実施することにしました。 (中略)

    先月、健康増進法が施行されたことなどを受けて、きょうからは、新しく

   作られた喫煙所以外では禁煙となります。職員からは、「時代の流れで、

   やむをえない」という声が上がる一方で、「それでも煙草は吸います。」と

   いう声も聞かれました。大阪府庁に勤務するおよそ1万4000人の職員

   のうち、3割近くが喫煙者だということです。

    全国的に見ると遅い取り組みですが、大阪府は「時代の流れで、喫煙

   者には協力してもらいたい」としています。


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