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| 喫煙を減らすには、やはり増税が有効！？ （2003.12.4） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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週刊エコノミスト（2003.12.2）が紹介しているところによると、ドイツ『シュピーゲル』誌が専門会社に委託して調査したところ、たばこの箱に印刷される煙害の警告は効果がないという結果が出たそうだ（同誌 2003.11.10付け）。 ＷＨＯの「たばこ規制枠組み条約」に従い、ＥＵ域内では今年１０月から箱の表面の３〜４割を占める警告が印刷され、０４年１０月からは喫煙で黒くなった肺の写真などを追加して警告を強化する方針だが、今年１１月に実施した上記の調査結果によると、「警告を見て不安になりますか」との問いに７９％が「全くならない」と回答、また、「警告で将来、禁煙するようになりますか」との問いに８２％が「いいえ」と答えたという。ドイツではこのように警告がほとんど無視されているだけでなく、逆に警告部分を覆い隠す専用ケースや、上に貼り付けるシールが人気を呼んでいるというから事態は深刻だ。 カナダでは、ＥＵで来年から予定しているような写真入りの警告を０１年から義務づけたが、逆に売上げが伸びてしまったそうで、本当に喫煙を減らすためには値上げが効果的との声が出ている。もっとも、同じカナダでは９０年代初めにたばこ税を大幅増税して消費が約３割も落ちたが、結局、密輸の横行で９４年に増税を撤回した経緯があるとか。 このところ、フランスや韓国での大増税が話題になり、ドイツでも０５年までに１箱当たり約１ユーロ増税を予定しているというが、やはり効果を上げるためには各国での一斉大幅増税＝値上げが必要なのかもしれない。その際、目標の喫煙率に下がるまでは段階的値上げを続けるという韓国政府の方針は傑出した見識だと思うが、どうだろうか。 ＜追記＞たばこ価格が５千ウォンになれば半分以上禁煙（2004.5.9） 韓国保健福祉部の調査結果を朝鮮日報（2004.4.21）が報じたところでは、たばこの価格が５千ウォン（約５００円）を超えれば、韓国の喫煙者のうち５５．６％は禁煙する意向であることがわかった。しかし一面、「たばこ価格の引き上げと財源活用方案」と題するこの報告書では、喫煙者の約３７％はたばこ価格が大幅に値上がりしても吸い続けると答えた、としている。 ＜追記＞下半期にたばこ価格を５００ウォン引き上げへ（2004.5.15） 朝鮮日報（2004.5.9）によれば、韓国政府は今年下半期中にたばこ価格を５００ウォン引き上げることにし、６月、国会に健康増進法改正案を提出する方針を決めた。法案が可決されれば、たばこ価格は早ければ７、８月ごろにも引き上げられ、最高級たばこの「クラウッドナイン」は３０００ウォンになる見込み。 |
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| たばこ被害減少と健康保険財政立直しに大増税／フランス （2003.10.21） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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フランス政府が２０日、たばこの大幅増税に踏み切り、業界団体加盟の３万４千店のうち約３万のたばこ販売店が一斉に閉店する抗議のストライキを行った。フランスでは今年１月６日に１箱当たり８〜１７％値上げされたのに続き２度目の値上げで、たばこの１箱当たりの平均価格は４．６ユーロから５．４ユーロと２０％近く上がり、販売価格のうち約８０％が税金になった。来年初めにもさらに２０％近い値上げが予定されている。 今回の増税は、喫煙を減らしてたばこによる健康被害を小さくし、また、逼迫する健康保険財政の立直しを図ろうという一石二鳥が狙い。仏パリジャン紙（2003.1.6付け）によると、たばこの値段は１０年前と比べて２倍以上になり、その間、喫煙者は１１％減少（特に男性喫煙者の減少が著しい）している。毎月２万人が医師らに禁煙の相談をしているといわれ、政府は「国民の健康を守るためにも、値上げの効果は大きい」と評価している、そうだ。 たばこ１箱の平均価格
＜追記＞過去１年間で３度目の値上げ（2004.1.10） 時事通信（2004.1.6）によると、フランスでは５日からたばこが８〜１０％値上げされた。 ＜追記＞過去４年間で喫煙者が１８０万人減少（2004.2.3） 朝日新聞（2004.2.3）の報じたところでは、たばこの規制が緩く“喫煙王国”とさえいわれるフランスの喫煙人口が過去４年間で１８０万人減っていて、この急減は数次にわたるたばこの値上げが背景にあるとしている。 国立予防・保健教育研究所（ＩＮＰＥＳ）の推計によれば、０３年末の喫煙者数は１３５０万人で、９９年末の１５３０万人から１１．８％の減。１５〜７５歳の人口に占める喫煙者の割合は、９９年末の３４．５％から３０．４％に下がっていて、女性や若者で減少が目立つという。 |
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| 鼻持ちならない外交官の特権意識 （2003.10.9） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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今年９月１日から国連本部が全館禁煙になったのだが、一部の外交官達が反発しており、同月３０日の国連総会行政・予算委員会ではコスタリカやロシアが異議を唱えて、アナン国連事務総長が法的根拠を示すことになった、と朝日新聞（１０月２日付け）が報じている。 同紙によると、「国連ビルは９５年に一部を除いて禁煙となったが、廊下やロビー、一部の喫茶室は葉巻、パイプを含め事実上野放し状態」だったようで、今年４月から国連本部があるニューヨーク市で禁煙条例が施行され、７月からはニューヨーク州でも公共の場所を全面禁煙にする州法が施行された中でその「治外法権」ぶりが目立っていた。こうした状勢を踏まえて、アナン事務総長が９月から「全館禁煙」への自発的な協力を要請したものだが、共同通信（９月３日付け）の配信によると、ロシア大使の「ここはアナン事務総長の建物じゃない」という発言や、ある日本人外交官の「一服しながら他国の外交官と打ち合わせることが多かった」という不満げなコメントが伝えられている。どこにも“抵抗勢力”というのはいるものだが、他国との打合せはもっと別の方法を考えていただくことにして、前者の方は一体どういうことだろう。 国連本部への地元の州や市の法令の適用や、国連ビル内における外交特権というのはどうなっているのか、不勉強で全くわからないが、喫煙派の人がよく言うようにたばこは個人の「嗜好品」であって、国連外交のために不可欠のものではあるまい。国連の事務方のトップと言えども外交官の行動を束縛することは許さないといった、特権意識をひけらかしての反発のようだが、たばこを吸うことまでが外交官の特権だとは到底思えない。特定の人間だけで成り立つムラ社会の“常識”が外部から見るといかに非常識なものか、改めて知らされる思いだが、国連の動きが注目される今日、もう少し次元の高い議論をしてもらいたいものだ。 |
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| 喫煙が原因の死亡者が急増の恐れ （2003.9.16） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ロイターの配信でＣＮＮが１３日に伝えたところによると、英医学誌ランセットは米ハーバード大学とマサチューセッツ大学、豪クイーンズランド大学による研究の結果、喫煙が原因で２０００年に死亡した人数は全世界で約５００万人に達し、先進国と発展途上国でほぼ同率だったなどとする報告書を発表した。調査方法などは報じられていない。 世界の喫煙者は約１１億人と推定され、うち９億３千万人が先進国以外に居住している。先進国に比べ禁煙政策が遅れている途上国では、今後、たばこが原因の死亡者が急増する恐れがあり、同報告はそれらの国々での徹底した禁煙対策の必要性を訴えている。 ところで、同じロイター通信の８月８日の配信によると、米疾病対策センター（ＣＤＣ）などがまとめた「世界青少年たばこ調査」では若い女性の喫煙率が高くなっていることが指摘され、将来的に喫煙が原因で死亡する人が世界保健機関（ＷＨＯ）の予測より多くなるとの見方が示されているという。 この調査は世界１５０ヵ国以上の青少年１００万人以上を対象に実施され、この種のものとしては過去最大級の規模。アフリカを例にとると、全体では喫煙者の比率が女性１人に対して男性が７人超だが、青少年に限ってみると女性１人に対して男性が２．２人となっていて、こうした傾向は全世界的にみられるという。 ＷＨＯは昨年１０月、喫煙に関連する病気によって世界で毎年４９０万人が死亡している、と発表した。その２年前には約４００万人としていた死者数が急増したが、途上国での喫煙者数の増加や若い女性の喫煙率の上昇によってさらに死亡者は増え、２０３０年には少なくとも１０００万人に達すると見込んでいる。今回のこれらの調査結果は、ＷＨＯの報告を裏付け、あるいはより厳しい方向へ予測の修正を迫るもので、事態は極めて憂慮すべき状況と言わなければならない。 |
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| 塩爺殿、日本はまだまだたばこ税を上げられますぞ （2003.9.8） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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韓国・保健社会研究院が発表したところによると、世界２５都市別にたばこ（マルボロ）１箱を買うのに必要な労働時間を計算したところ、ソウルでは１７分間と４番目に短く、それだけたばこの値段が安いということが分かった。朝鮮日報などが９月１日付けで報じたもので、この発表は、最近、たばこの価格引き上げを主張する同国保健福祉部の論理を裏づけるためのものとみられている。 この調査結果は、スイス投資銀行ＵＳＢが発表した「所得と物価２００３年」という資料を利用し、各都市別の時給を該当地域のマルボロの価格で割って算定したもので、主な結果は下表のとおり。．．．と言うことは、東京のたばこの値段は相対的に世界一安いということで、まだまだたばこ税を上げる余地があるということですな。国民の健康増進のためにも、消費税よりたばこ税の増税を優先的に検討されてはいかが？
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| 「タバコやめてネ」コンテストの結果発表 （2003.6.10） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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タバコ問題首都圏協議会が、「世界禁煙デー」にちなんで実施した“「タバコやめてネ」コンテスト”の結果を発表した。たばこをやめたら影響力が大きいと思う有名人を投票で選んだもので、３８６人からはがき、ＦＡＸ、ｅメールで応募があった。 発表された「ベスト２０」（？！）にはそれぞれ次のとおり寸評が添えられている。 順位・氏名／寸評 （ゲンダイネット 2003年5月30日掲載記事 から） １位・木村拓哉／超人気のキムタクがやめれば、若い女性の喫煙はかなり減ってくる、と思われますが…… ２位・明石家さんま／トーク番組などで、ひっきりなしに吸っているので、やめてくれれば影響は大きいでしょうねぇ ３位・和田アキ子／出演番組で、何回も「やめたい」とか「禁煙にトライしたい」などと話しており、禁煙の意欲はありそう ４位・ビートたけし／「テレビタックル」の「喫煙コーナー」は問題です ５位・宮崎駿／「環境問題」を重視しながら吸っているのはなぜ？ ６位・松たか子／ヤンキース松井選手が「たばこを吸う女性は嫌い」と「週刊新潮」紙面で暴露されていましたが…… ７位・松本人志／テレビの喫煙シーンが目立ちますねぇ ８位・小泉今日子／女性誌で「やめない」と宣言していましたが…… ９位・桃井かおり／化粧品会社のＣＭに出ながら、盛んに吸っていますね 10位・竹村健一／フジテレビ「報道２００３」のパイプ姿は問題です 11位・Ｌ’ａｒｃ ｅｎ Ｃｉｅｌ／喫煙しながらの演奏はやめてほしいものです 12位・志村けん／バラエティー番組で喫煙シーンの演出目にあまります 〃 ・猪瀬直樹／世直しを呼びかけながら、ヘビースモーカーとは…… 14位・福山雅治／テレビの喫煙シーン目立ちます 15位・レオナルド・ディカプリオ／とにかく映画の中で吸っているので、やめてほしい 〃 ・中居正広／若い世代に人気があるのでやめてほしいと思います 17位・みのもんた／健康番組でたばこを追及しながら、自分は吸っている 18位・矢部浩之／テレビの喫煙シーンが多いですねぇ 〃 ・久米宏／「ニュースステーション」では、たばこは追及できない？ 〃 ・小倉智昭／「とくダネ」で、禁煙運動に無理解発言続きます |
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| 「厳しいのは条例ではなく、モラルをなくした現実です」 （2003.5.24） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 副流煙の有害性は主流煙をしのぐ （2003.2.28） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
医学博士・宮本順伯氏の「『たばこ副流煙』に気をつけろ」と題された特集記事（産経新聞 2003.2.22）によると、たばこの先から放散される煙（副流煙）の方が、喫煙者本人が吸い込む主流煙よりもよほど有害物質を高濃度に含んでいるのだという。
どうしてこのようなことになるかというと、氏は「副流煙は主流煙よりも低温で燃焼するため」と説明しているが、これはただごとではない。氏は「日本人はたばこをあくまでも個人の趣味嗜好と考えており、たばこの先から流れる副流煙が周囲の人の健康を脅かす有害物質であるとの認識を欠く」と指摘していて、正にそのとおりだと納得してしまったが、世界に冠たる日本の「たばこ無法社会」を作っているのは単に喫煙者の無知・無関心だけによるものではなく、非喫煙者の副流煙に対する認識不足もその原因になっているという氏の認識についても重く受けとめなければいけないと思う。 |
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| 「喫煙死時計」はいつ止められるのか （2003.2.19） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「たばこ規制枠組み条約」の最終合意を目指す政府間交渉が１７日、ジュネーブで始まったが、世界保健機関（ＷＨＯ）事務局は同日朝、「喫煙死時計」の除幕を行った。同条約の策定作業が始まった９９年１０月以降、喫煙に関連する病気で死亡した全世界の人数を表示するもので、除幕時は１３３２万人余。２８日までの会期中、毎分８人ずつ刻々と人数が増えていく時計を設置して、参加者に交渉促進の心理的圧力をかけるのが狙いという。 さて、当の条約交渉だが、朝日新聞が報じたところによると、日本政府代表団は１８日、たばこの消費削減を同条約の目的とすることを受け入れる姿勢を明らかにした、という。これまで、日本は、交渉参加国の中で唯一、条約案に盛り込まれた「継続的に消費を削減することによって、現在と未来の世代を、健康的、社会的被害から守ることを目的とする」との消費削減原則を「留保」してきた、らしいのだ。よくよく追従外交がやり玉に上がる我が国にしては妙に独自の立場をとっていたものだなあ....とこんなところで感心している場合ではない。 日本の姿勢転換で交渉の大きな障害が取り除かれたとＷＨＯ事務局は歓迎しているというが、当初の厳しい規制策は日本や米国、ドイツの巻き返しによって「骨抜き」にされたとして、北欧諸国や南アフリカ、反たばこ非政府組織（ＮＧＯ）などは拘束力がない現在の条約案を強く批判しており、交渉の行方は最終局面までもつれそうな気配だという。果たして合意は成立するのか、はたまた成立したとしても実効のない内容にとどまるのか、刻々と死者の数を増やしていく「喫煙死時計」はいつになったら止めることができるのであろうか。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ たばこ規制枠組み条約に“挑戦状”／ＪＴ （2003.2.19） 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日付けニュースリリースで、３月３日から全国でたばこの新製品「マイルドセブン・ワン」を発売すると発表した。近年の超低タール製品の中でも特にタール１ｍｇ製品の販売が伸びているところから、“マイルドセブン・ファミリー”でもタール１ｍｇ製品を新たに発売するもので、２０本入２５０円。 ジュネーブで「たばこ規制枠組み条約」の最終合意を目指した政府間交渉が始まるその日に、「骨抜き」にされたと批判されている条約案においても未だに商品名として適切ではない表示として例示されている、「マイルド」を冠した“ファミリー”の新製品を発表するというのだから、あえて国際世論に挑戦する挑発的行為と見なされても仕方なさそうだ。 |
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| 著名人の喫煙はその影響力に配慮すべきだ （2003.1.26） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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禁煙団体の圧力でたばこを消したビートルズのポスターが製作されていた−−と報じられた。２１日付けの英大衆紙サンの報道を受けて通信各社が配信したものだが、ビートルズのアルバム「アビイ・ロード」のジャケットになった写真を、米国のポスター会社がコンピューター処理でたばこを消して売り出したという。ＣＤジャケットも次の版はたばこ抜きになる可能性があるとも言われている。 写真は解散前年の６９年にロンドン北部アビイ・ロードで撮影され、メンバー４人が一列に並んで横断歩道を渡っている場面で、現場の歩道は観光名所になり、ポスターとしてもベストセラーの一つ。元の写真では、前から３人目のポール・マッカートニーが右手の人さし指と中指の間に吸いかけのたばこを挟んでいるが、これが“変造”され消されてしまったのだ。 同紙によると、「ファンがまねると良くない」と禁煙派が圧力をかけたとし、これに対し、「悲しい話だ。次はシャーロック・ホームズやウィンストン・チャーチル（の写真）からパイプや葉巻を外すのか。歴史の書き換えをすべきでない」と喫煙派のコメントを照会している。 こんなことが報じられると愛煙家の怒号が聞こえてきそうで、しかも心が広くていらっしゃる非喫煙家からもそこまでするのは行き過ぎだ、忍び寄るファシズムの足音が聞こえる．．．とか何とか、お小言がありそうな気もする。しかし、私は、著名人についてはその言動に大変な影響力があり、特にミュージシャンや俳優は若い世代に決定的とも言える影響を与えてしまうことに敏感でなければならないと思う。人気商売なのだから、人気はあおるだけあおるけれど、悪影響を受けるのは受ける方が悪いんで、そこまで責任は取れないよ．．．ということではすまされないだろう。オリジナルの写真や何かを勝手に“変造”することには議論の余地がありそうだが、そもそも喫煙を奨励してしまう悪影響に配慮して、画像や映像には喫煙場面を入れるべきではない。著名人もその関係者も喫煙を奨励するつもりなんてこれっぽっちもないと言うのかもしれない。しかし、少なくとも著名人が一般市民やファンに格好良く、あるいは美味そうにたばこを吸うところを見せつけたら、彼（彼女）らは真似をするかもしれない．．．ということぐらいは頭に置いてもらいたいのだ。“その程度のことなら大したことない！！”でしょ？ ところで、２２日付けの夕刊フジによると、クリントン前大統領の不倫偽証疑惑をスクープして一躍有名になったインターネットサイト「ドラッジ・リポート」が、ロックバンド「ローリング・ストーンズ」のメンバーが１８日、ニューヨーク公演のステージでたばこを吸い、全米生中継のテレビでこれを見た嫌煙家のブルームバーグ市長が激怒、公演会場にただちに警察官を差し向ける騒ぎがあった、と伝えているという。 公演会場のマジソンスクエアガーデンは館内禁煙だが、ギタリストのキース・リチャーズとロン・ウッドが喫煙しているのがテレビで放送された。警察官はモニターを見ながら公演終了を待っていたが、事態を知ったストーンズのメンバーは公演を終えると衣装も変えずに現場を立ち去ったらしい。 ストーンズのファンや愛煙家にとっては、市長が一々そんなことに目くじらを立てるなよ、と言いたいところかもしれないが、私はこれはヒドイと思う。禁煙の会場だって知ってたんでしょ？ スーパースターだから許される？ それはないよねえ。スーパースターだからこそ社会のルールは率先して守ってほしいし、ファンの前では喫煙可能な場所であっても吸ってほしくないということなのだが。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 映画、ファッション業界に禁煙協力の要請／ＷＨＯ （2003.2.19） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日、映画やファッション業界に対し、喫煙を美化して映像に取り込んだり、たばこを小道具として使用することを中止するよう異例の訴えを行った、とロイターが伝えている。 映画の喫煙場面が格好良く演出されたり、たばこがファッションの“アクセサリー”として利用されていると指摘し、映画やファッション業界が、喫煙が男らしさや女性らしさをほうふつさせるよう描いたり、セクシーさや洗練さのイメージを作り上げるのに利用されていることについて善処を求めている。 また、喫煙シーンを含んだ映画は１７歳未満の未成年に見せるべきではなく、たばこの銘柄なども明確に映し出さないよう要請。映画館では禁煙を訴える広告を流すよう求めた。 |
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| 消費抑制に消極的な政府と禁煙推進派のせめぎ合い （2002.12.11） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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来年度税制改正で自民党税調の審議がヤマ場にさしかかっている１０日、喫煙による健康被害を防止するためには“消費抑制が効果的”と、たばこ税増税を求める重要な動きが２つあった。 １つは、先日ご紹介した署名運動で、日本禁煙推進医師歯科医師連盟やたばこ問題情報センターなど３団体が、たばこ増税を求める１万６０００人分の署名を財務省に提出し、たばこを一箱１０００円にすると喫煙者は１７００万人減り、死者も３万人減少、医療費も大幅に削減され、税収は１兆円増えるという医療経済研究機構がまとめた調査を紹介しながら、１本につき１０〜２０円の大幅増税を求めた。 また２つ目は、超党派の禁煙推進議員連盟（会長：綿貫民輔衆議院議長、事務局長：小宮山洋子民主党参院議員）の国会議員ら４４人が、喫煙による健康被害は科学的に証明されており、日本の消費抑制策は諸外国に比べて大幅に遅れていると指摘、消費抑制には増税が最も有効だとしてたばこ税増税を要望し、増税分を喫煙による健康被害を救うための医療費として使うよう求める決議文に署名した、と発表した。 ところで、消費抑制といえば自動販売機の設置規制も有力な方法のはずだが、７日に、厚生労働省が庁舎内からの撤去に向けて検討を始めたという記事が共同通信から配信され、全国の地方紙にも一斉に掲載された。喫煙対策の旗振り役の厚生労働省が何をいまさらという感じで、それが“ニュース”になるところがいかにも残念な状況だが、残してほしいという愛煙家の職員も多く簡単にはいかない雲行きだそうだ。 そもそもの成り行きはというと、１１月に開かれた同省厚生科学審議会の部会で今後の喫煙対策のあり方が話し合われた際、委員から「たばこの害を啓発する役所に自販機が置かれているのはおかしい」と指摘を受け、喫煙対策担当の生活習慣病対策室が自販機を所管する福利厚生室に撤去の検討を要請したというもの。同省では７、８年前に十数台あった台数も今は８台に減り、また、ここ数年、世界禁煙デー（５月３１日）に合わせた禁煙週間中だけ自販機の電源を切っているというが、来年５月の健康増進法の施行を目前にして不徹底もいいところだ。たばこを買うための利便性と、健康被害の防止とどちらが職員の“福利厚生”のためになるのか、言うまでもないはずなのだが。 |
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| 禁煙推進派が「たばこ税増税大賛成」の署名活動 （2002.12.4） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＪＴなどが集めた「たばこ税増税反対」の署名が、１２月２日までで約６１７万人にのぼったと発表されたが、関係業界などの増税反対キャンペーンに対抗して、日本禁煙推進医師歯科医師連盟などが増税によるたばこの値上げは“一石三鳥”（喫煙者減少、医療費減少、税収増加）と、増税大賛成の署名活動を繰り広げている。 主要新聞に広告を出すなど巨費を投じて集めた反対署名に対して、インターネットなどで集めた賛成署名はこれまでのところはるかに少ないが、業界側の広告「税率６割」をパロディにした「外国のたばこは税率８割」とか、「嗜好品でなく死向品」などといったアピールに支持は増えているという。 ところで、下記のホームページを見て驚いたのは....というか、ああそういうことまで新聞広告の条件（あるいは、その効果）なのかと勘ぐってしまったのは、読売、朝日、毎日、産経、日経の各新聞社のサイトがそろって「増税反対」のＨＰにリンクを張っているのだそうで（スミマセンが、自分では確認してません(^_^;)）....。これは捨ててはおけぬ、是非とも「大賛成」の署名をしなければと思われる方は、どうぞ下記のページへお急ぎあれ。 http://www.nosmoke-med.org/signature |
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| 逆襲か、最後のあがきか．．．喫煙復権にご用心 （2002.12.3） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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「“マイルド”は味を表すもの」だと「たばこ対策枠組み条約」交渉で日本政府が懸命に主張し、あの猪瀬直樹氏が千代田区の路上禁煙条例を批判し、ＪＴなどがたばこ税増税反対の大署名運動を展開し....と、たばこと喫煙に制約を加えようとする世の中の流れに、関連産業と喫煙者の必死の“抵抗”が続いている。 ところが、近頃“喫煙復権”の話題が少しばかり目に付いたのでご紹介しておきたい。はじめの２つはどうも最後のあがきのようにも見えるが、禁煙の代償の方か、それとも復権の代償の方か、果たしてどちらが高くついてしまうのか、十分注意しておく必要がありそうだ。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「００７」最新作でボンドが１３年ぶりに喫煙（2002.11.17） ロイターによると、人気スパイ映画「００７」の最新作「ダイ・アナザー・デイ」で、１３年ぶりにジェームズ・ボンドが葉巻を吸うシーンが復活、喫煙反対派の怒りを買っていると報じられている。初期の作品にはボンドが葉巻やたばこを吸う場面があったが、「殺しのライセンス」（１９８９年）以降はなくなり、９０年代後半にボンド役を引き継いだピアース・ブロスナンは喫煙反対の立場を強く打ち出していた。しかし、新作では舞台がキューバであることからブロスナンも葉巻を吸うことに同意したという。 ただし、英国は来年、たばこ広告の規制を強化するものとみられ、映画やテレビドラマでのたばこの使用も禁じられる見通し。 たばこ広告禁止の先送りでＦ１の復活狙うベルギー（2002.11.15） これもロイターの伝えるところによれば、ベルギー上院の社会問題委員会はフォーミュラワンのベルギーＧＰを復活させるため、中止の要因となったたばこ広告の全面禁止を２００６年まで延期する法案を賛成多数で可決した。法案の成立には上院本会議と下院の承認が必要。 Ｆ１を管轄する国際自動車連盟（ＦＩＡ）は先月、０３年の年間スケジュールからベルギーＧＰを除外し、レースを全１６戦に削減していた。なお、ＥＵでは０５年７月までに、域内でたばこ会社がＦ１などの国際的イベントのスポンサーになることを禁止する動きがある。 東京・新宿の「禁煙酒場」が２ヵ月で挫折（2002.11.14） 毎日新聞などが報じたところによると、新宿・歌舞伎町ゴールデン街で店内禁煙に挑戦した「無煙酒場」が２ヵ月で挫折、店のシンボルだったドアの禁煙ステッカーも取り外され、１１月からは“普通の酒場”になったという。 ９月に開店した「おでんせ」は、１日６０本のヘビースモーカーだったものが７年前に禁煙、それからは「食べ物がおいしくなった」という妻の経験から、店主が健康的な空間でおいしい酒と古里の食材を味わってもらおうと店内禁煙を思いついた。だが、たばこを吸わない客には好評なものの、店の外で灰皿を片手に吸うことになった喫煙客からは「酔いが覚める」「じろじろ見られる」などと不満の声が噴出、店内でたばこを吸わない客と喫煙派が口論になるトラブルも。これではやっていけないと続行を断念した店主は、道半ばで禁煙に失敗したスモーカーの心境だ、とか。 |
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| 責任を伴わない自由なんて．．． （2002.10.27） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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２２日付の「週刊エコノミスト」に「公権力の禁煙運動介入に物申す！」という物々しい記事を見つけて驚いた。ＷＨＯの条約交渉で日米独政府がたばこ産業寄りの論陣を張っている最中だったので、とっさに今度は何をやったんだろうと思ったのである。“公権力介入”と言えば通常は政府が禁煙運動を阻害したと受け取るのではないか。ところが、実際は“日本嗜好品アカデミー”代表の本島進氏が国や自治体が禁煙運動を推進することに噛み付く趣旨の記事であった。 筆者はまず健康増進法を取り上げ、公権力が無限に個人の内面に入り込む仕組みを内包していると批判して、現に各地の「健康日本２１」地方計画の策定過程で民意を無視して（！）喫煙者率の数値目標が設定されていることをやり玉にあげる。たばこが各疾病の要因と言われているのは疫学によるもので因果関係が立証されたものではない、絶対でないものを根拠に公権力が禁煙運動を行うのは問題だというのである。そして、「迷惑ということなら、それはマナーの問題で、物理的強制力をもたらす法にはなじまない」と畳み掛けている。 筆者の疫学云々という主張を目の当たりにして、かっての公害病の闘いを思い出した。確かにこれまでたばこと肺ガンなどの因果関係は立証されていないかもしれないが、これだけ疫学的な研究成果が積み重ねられているのだ。それをそうではないというなら、喫煙者なりたばこ産業側が因果関係がないことを立証すべきだろう。「迷惑というならマナーの問題」などと矮小化せずに堂々と説明責任を果たすべきだ。それに、「嗜好品」であろうが何であろうが、他人に迷惑を掛けながら、いわんや他人に危害を加えながらそれを楽しむ自由なんてどの個人にもあるはずがない。 ところで、この記事にはタイトルの下に「たばこなどの嗜好品は、大人の自由な意思と自覚に基づく個人的な領域に属するもののはず。しかし、そこにはいま、物理的な強制力を伴う法や条例が制定されはじめた。筆者は、個人の世界への公権力の介入は問題、と警告する。」という紹介コメントが付けられている。エコノミスト誌にこうした記事が掲載されたことについては、編集部にも愛煙家がいて最近の世相を苦々しく思っていたとしても不思議ではないし、発行所の毎日新聞社としても大手広告主に配慮が必要という事情があるのかもしれない。しかし、編集部が書いたと思われるこのコメントについては、全く個人主義をはき違えているとしか思えぬもので、私は３０年来の読者として大いに失望した。 ◆追記（2002.11.4）◆ 上記の記事が掲載された２週後（１１月５日付）の同誌の編集後記「編集部から」には、編集長が同記事の扱いについて「編集作業に不十分な点がありました」とし、併せて、世界の動きの中で日本の禁煙対策が遅れていることを指摘しています。尋常ではないこの編集後記がどうして記されることになったのか、その経緯には触れられていませんが、「不十分な点」というのは筆者がＪＴ関係者であることを明記しなかったことだけという認識のようです。 |
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| 同時多発テロが残したＮＹ市消防士の喫煙増加 （2002.9.13） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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ＣＮＮが報じたところによると、同時多発テロから１年の間にたばこを吸う消防士が急増しており、ニューヨーク市消防局は禁煙プログラムなどを導入し、禁煙の支援を開始した。今後、２千人の喫煙者すべてを対象にする方針。同局の調査結果によると、テロ前から喫煙していた消防士の２９％がテロ後には吸う量が増え、また禁煙していた消防士の２３％がテロをきっかけに喫煙を再開していて、テロのショックや救援・捜索活動の疲労などを乗り越えるためにどうしてもたばこが必要だったケースが多いという。 ただ、体力や機敏な動きを要求される消防士や救命士にとっては生死に関わることさえあると指摘されており、一般の場合よりも禁煙の重要性は極めて高い。しかし、理屈はそうだとしても極限的状況に置かれた人間に通用するのか、考えさせられる問題だ。崩壊した世界貿易センタービルで何週間も救出・捜索活動を続け、それまで１３年も禁煙していたたばこに手を付けてしまったある消防士は「健康のことなどどうでもよかった。それよりもまず、たばこを吸って楽になりたかった」と話しているという。人間とたばことの悪魔的な関係を呪わずにはおれない。 |
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| ハードな職場では喫煙率が高い？ （2002.9.6） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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今日の福井新聞の報道によると、福井県看護協会が今年７月、新人会員研修の対象者１４７人（看護師、准看護師、保健師、助産師など／うち女性１４４人）を対象に喫煙習慣について調査したところ、１９．７％がたばこを吸っていることがわかったという。 今回の調査対象者は２０歳代が中心であり、また日本看護協会が昨年８月に全国の看護師らを対象に行った調査結果では喫煙率は２４．５％にのぼったことと比べると高くはないのかもしれないが、「平成１２年国民栄養調査結果」によると女性全体の喫煙率は１１．５％（うち２０歳代女性は２０．９％）だから、女性の多い看護師などの医療職の喫煙割合は一般女性と比較しても決して低いとは言えないことになる。新聞記事は県看護協会長の「住民の健康を守る職業に就いている以上、まず本人が禁煙する必要がある」とのコメントで締めくくっているが、たばこの害について十分承知しているはずのプロがなぜ喫煙するのか、仕事上のストレスの解消手段になっているのだとすれば問題の根は深い。 |
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