政府・与党内で5日、来年4月に予定されている75歳以上の一部高齢者の新たな医療費の保険料負担の凍結期間を6カ月―9カ月とする案が浮上してきた。期間を1年より短くすることで財政負担をなるべく軽減するのが狙い。1年間凍結する場合は400億円の国庫負担が発生するが、6カ月―9カ月なら200億―300億円で済む見通し。

　自民、公明両党は9日に開く高齢者医療費負担増凍結の具体策検討のプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）で、凍結期間について協議する予定。(07:01)