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【国際】

ミャンマー制裁決議の用意 米国連大使、安保理で表明

2007年10月6日 01時30分

 【ニューヨーク5日共同】ハリルザド米国連大使は5日、大規模な反政府デモで死傷者が出たミャンマー情勢をめぐる国連安全保障理事会の公開会合で、ミャンマー軍事政権が国際社会の懸念に応える適切な行動をとらなかった場合、制裁決議を安保理に提案する用意があると述べた。ロイター通信が伝えた。

 一方、新華社電によると、中国の王光亜国連大使は、現在のミャンマー情勢は国際社会にとって脅威ではないと述べ、制裁決議に慎重姿勢を示した。米国が決議案を提案しても、中国が拒否権を発動する可能性が高く、採択される公算は小さいが、米国としては提案で、軍政に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 これに先立ち、ミャンマーに派遣され、軍政トップのタン・シュエ国家平和発展評議会(SPDC)議長らと会談した国連のガンバリ特別顧問は同会合で、すべての政治犯の釈放を要求するとともに、軍政と野党勢力が、できるだけ早期に対話を行うために最大限、柔軟な対応をとるよう求めた。

 

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