社説

　海上自衛隊のインド洋での給油活動に対し、民主党はテロ特措法の延長であれ、新法であれ、継続には反対の立場だ。では民主党は、アフガニスタンでのテロとの戦いに日本としてどうかかわっていくべきだと考えるのか。

　そんな疑問に答える論文を民主党の小沢代表がまとめた。９日発売の雑誌「世界」１１月号に掲載されるもので、民主党がきのう、内容を明らかにした。

　その中で小沢氏は、国連決議に基づいてアフガンで活動している国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）について「私が政権を取れば、参加を実現したい」と述べた。

　この部隊には、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を中心に３７カ国から約４万人が派遣されている。治安維持や復興などを支援するのが主な任務だ。

　小沢氏の説明はこうだ。

　日本もテロとの戦いに参加すべきだが、あくまで国連の決議に支えられた平和活動でなければならない。ＩＳＡＦはそれにあたる。一方、給油活動は、国連の枠組みではない米主導の作戦を支援するものであり、憲法上許されない――

　論文は小沢氏のかねての持論に沿って、アフガンや国際的な平和活動への参加について考え方を整理したものだ。

　国連中心の平和活動を重視する外交方針を明確に打ち出した点は評価したい。私たちは５月に発表した提言社説「日本の新戦略」で、国連ＰＫＯをはじめ国際的な平和構築活動への積極参加を提言した。方向は小沢氏と重なる部分もある。

　ただし、論文にはいくつか基本的な疑問がある。

　まず、国連のお墨付きがあれば武力行使に参加できると読める点だ。国連のもとでの国際安全保障と、いわゆる自衛権の行使を区別する考え方は分かるにしても、国連決議があれば自衛隊が戦闘に参加してもよいというものではあるまい。

　ＩＳＡＦの活動にしても、当初は治安支援に力点があったが、最近はアフガン南部でのテロ組織の掃討作戦などと重なり、多くの死者も出ている。そこに自衛隊が加わって同様の活動をするということなのだろうか。どのような活動をイメージしているのか。

　また、国連決議といっても、ＰＫＯ派遣を明確に規定するものから、既成事実を追認するだけのものまで様々だ。それぞれの背景にある国際社会の合意の実態を踏まえて、判断しなければならない。

　米国のアフガン作戦は国連そのものの枠組みではないにせよ、国際社会の広い支持はあった。「あれは米国の戦争」という切り捨て方には違和感がある。

　小沢氏の論は、これまでの憲法解釈を大きく変えるものである。それを形にするため、安全保障に関する基本法を作るのか、自衛隊をどんな原則で派遣するのか、武器使用の基準をどうするのか。体系的な議論が必要だろう。

　それなしには、とても現実的な国際安全保障政策とはいえない。

　いったい相撲部屋で何が起こったのか。だれにどんな責任があるのか。そうした大事な問題を置き去りにしたまま、処分を急いで幕引きを図ったとしか思えない。

　１７歳の新弟子がけいこ中に急死した問題で、師匠の時津風親方が日本相撲協会から解雇された。実質的な追放だ。厳しい処分だが、これで問題が解決したわけではない。

　処分の理由として、相撲協会は次のようなことを挙げている。

　部屋を逃げ出そうとした新弟子を親方がビール瓶で殴った。さらに翌日、通常なら５分から１０分で息が上がってしまうぶつかりげいこを３０分もやらせた。その際、気合を入れるために兄弟子が棒などで殴ったが、親方は黙認した。

　だが、これで若く元気な力士が死ぬだろうか。亡くなった力士の顔は変形するほどはれ上がり、全身傷だらけだった。遺体の検査から、暴行などによる外傷が重なってショック死したとわかった。

　警察の調べでは、親方が殴った後、兄弟子たちが新弟子を連れ出し、金属バットで殴ったり、足でけったりしたという。なぜそこまで暴行したのか。親方は指示したりしていなかったのか。そうした重要なことが解明されていない。

　入門２カ月の力士がなぜ死ななければならなかったのか。相撲協会の調査ではさっぱり分からないのだ。

　警察の捜査を待つとして、兄弟子たちは処分保留になった。「将来がある」という理由で、名前も人数も明らかにされなかった。これでは相撲協会は事件の真相や背景に迫るつもりがないと思われても仕方があるまい。

　問われているのは、親方らだけでなく、北の湖理事長ら協会の責任だ。

　執行部はそれぞれ給与を返納する。北の湖理事長が５０％で４カ月、他の理事や監事は３０％で３カ月だ。

　ところが、北の湖理事長は「協会としての責任を取るわけではない」と語った。世間を騒がせたことへの反省とこうしたことを二度と起こさないために自主的に返上するというのだ。

　相撲協会が文部科学省から異例の指導を受けたのは１週間前だ。真相究明や処分、対応策などを求められた。

　新弟子の死から３カ月も手をこまぬいていた。なんとか格好をつけなければならないと考えたのだろうが、それにしては、今回の結論はあまりにもお粗末だ。「時津風親方が大相撲の信用、名誉を失墜させた」というのなら、北の湖理事長らも同罪ではないか。

　時津風部屋のほかにも、武蔵川部屋で親方と弟子の暴行事件が表面化した。

　けいことはいえないリンチまがいの暴力がいまも残っているのではないか。ファンの疑念はそうしたところにある。

　大相撲の古い体質にメスを入れない限り、「これにて打ち止め」というわけにはいかない。