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　【ワシントン和田浩明】米国務省は５日、イラクで同省職員の護衛を担当する民間軍事会社「ブラックウォーターＵＳＡ」の監督強化策をライス長官が指示したと発表した。護衛用車両に同省保安担当者を同乗させるほか、ビデオカメラの搭載、映像の保管、無線通信の録音などにより監督を強める。また、駐留米軍との通信回線を拡充する。同社要員の発砲により、イラクの民間人の死傷が相次いだことを受けた措置だ。

　マコーマック同省報道官によると、新たな措置はバグダッド周辺でブラック社が行う国務省関係者の護衛任務が対象。他地域で同種任務につく民間軍事会社２社には当面適用されない。

　ブラック社要員に対してはイラク市民や米国防総省関係者からも「攻撃的過ぎる」などとの指摘が上がっていた。

　国務省には職員を護衛する外交保安局があるが、治安が悪く世界でも最大級の米大使館があるイラクでは、要員確保のため民間軍事会社を利用している。

　一方、米下院は４日、連邦政府との契約企業は海外の活動でも米刑法が適用され連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査対象とする法案を可決した。成立には上院通過とブッシュ大統領の署名が必要だが、ホワイトハウスは同法案に対し否定的な姿勢だ。

　イラクでは米軍や米政府の委託を受けた企業の要員は、米英主導の暫定行政当局（ＣＰＡ、すでに解散）の命令に基づき、原則としてイラクの法律に基づく訴追から免除されている。米刑法や軍法が適用されるかどうかもはっきりしない事例があり、以前から問題視されていた。