山梨県議会の9月定例会教育厚生委員会が5日開かれ、民間団体「県父子家庭の会」が提出した「児童扶養手当の導入をはじめ、父子家庭を母子家庭と同様に支援してほしい」との請願が、採択すべき事項に決定した。議会の9割を占める自民系3会派と民主系1会派の県議が紹介議員となっており、11日の議会最終日に採択される見通し。
県によると現在、就労支援への補助や児童扶養手当など、母子家庭のみを支援対象とする制度が多い。特に同手当は年収に応じて月4万1720〜9850円を支援し、このうち国が4分の3を負担する制度だが、都道府県が独自で父子家庭も支援をしているのは、比較的財政状況のよい東京都と愛知県だけという。
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