これは「日本郵政」の西川善文社長と「日本通運」の川合正矩社長が記者会見をして発表したものです。それによりますと、今月１日の郵政民営化で発足した「日本郵政」グループと物流大手の「日本通運」は包括的な業務提携に向けて検討を進めることで合意し、まず宅配便事業を統合することになりました。具体的には、来年１０月をめどに共同で新会社を設立し、日本郵政は「ゆうパック」、日本通運は「ペリカン便」のブランドで展開している宅配便事業を統合します。そのうえで両社は今後、海外と結ぶ国際物流事業についても提携を検討するなど、さらに提携関係を広げるとともに、早ければ３年後を目指している日本郵政の株式上場にあわせて、株式を持ち合う方向で検討を進めることも明らかにしました。会見で日本郵政の西川社長は「日通のノウハウと日本郵政の全国に張り巡らされたネットワークが結びつくことで、よりよいサービスを提供できると確信している」と述べました。