＜内閣府世論調査＞「夫は仕事、妻は家庭」反対が過半数に

　「夫は仕事、妻は家庭」に反対する人が初めて半数を超えたことが２９日、内閣府が発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果で分かった。内閣府男女共同参画局は「役割分担意識は変わりつつある。しかし、まだ不十分な面があり、現実とのギャップを埋める努力も進めたい」としている。
　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに対し反対は５２．１％で、賛成４４．８％を上回った。この質問は９２年の調査から開始し今回が５回目。９２年調査は賛成６０．１％、反対３４．０％だったが、その後、反対が次第に増え、今回過半数に達した。ただ、女性は反対が５６．９％だったのに対し、男性は賛成が５０．７％に上った。
　生活で家庭を優先している人は３２．４％で、仕事を優先していると答えた２７．７％を上回った。ところが男女別では男性は仕事４０．２％で、家庭１８．５％を大きく上回り、女性は家庭４３．９％、仕事１７．３％。実際の生活は「夫は仕事、妻は家庭」という傾向が根強いことがうかがえた。
　調査は７〜８月、全国２０歳以上の男女５０００人を対象に面接方式で実施、３１１８人から回答を得た。【石川貴教】