やはり退職金欲しい 倉吉市長心変わり
倉吉市の長谷川稔市長は、十三日に再開した六月定例議会本会議の中で、三年前の市長就任当初に自身が表明していた「退任時の市長退職金廃止」について、「やはり退職金制度というものは必要であろう、という考え方にこの三年間で思うようになった」と述べ、当時の本会議での「退職金はもらわない」発言を撤回した。
長谷川市長は、市長に初当選した二〇〇二年の六月定例議会で、自らの退職金について「退職時には退職金規定を廃止する。これはきっぱりと言っておく」と表明。その理由として「市長は選挙で選ばれた特別職であり、退職金という概念はなじまない。その制度が市長の座に執着することにつながりかねない」と説明していた。
十三日の議案質疑の中で長谷川市長は、三年間市長職を務めてきた経過を交えて「職員以上に時間を割かなければ市政はこなすことができない。土、日曜日もない状況。そうした状況を月額報酬に当てはめることは難しく、勤務状態、あるいは実績、目的、内容を考えると、退職金制度は必要」と述べた。
本会議終了後、本紙の取材に対して長谷川市長は「当初は、市長の退職金は慰労金的な意味合いがあると思ったが、三年間で退職金の意味、仕組みが分かった」と話した。
今定例議会では、特別職の退職金算定基準を「在職年数」から「在職月数」に変更する条例改正案が出されている。
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