日通と日本郵政が宅配便事業を統合、株式持ち合いも検討へ

　［東京　５日　ロイター］　宅配便事業の統合で合意したと５日発表した日本通運<9062.T>の川合正矩社長と日本郵政（東京都千代田区）[JP.UL]の西川善文社長は同日、都内で会見し、両社で株式持ち合いを検討していく考えなどを示した。

　両社の株式持ち合いについて、日本郵政の西川社長は、持ち株会社傘下の金融２社と同時期か、その少し後に郵便事業会社の株式公開を考えていると説明し「（株式）公開と並行して株式持ち合いを検討する」と語った。

　両社は、日本郵政の子会社である郵便事業会社の宅配便事業と、日本通運の宅配便事業を統合し、２００８年１０月１日付で新会社を設立する。

　宅配便事業では郵政より日通のシェアが大きいが、新会社は郵政グループ傘下に入る。日通の川合社長は「品質と（競争力のある）価格が確保できるなら、形にこだわる必要ない」との考えを述べた。ただ、新会社では「拒否権を持とうと思っている。（議決権比率で）３分の１は持つ」と述べた。具体的な出資比率などは、来年４月をめどに別途決定するとしている。

　日本国内の０６年度宅配便市場のシェアは、ヤマト運輸が３７％、佐川急便が３２％、日通が１１％、旧日本郵政公社が８％となっており、日通と郵政は、提携を通じて上位を追い上げたい考え。

　郵政の西川社長は、宅配便市場の競争が激化しており、ニーズも多様化していると説明し「単独では、規模の経済性が十分に発揮できない。日通のノウハウと郵政の全国に張り巡らした集配ネットワークが結びつくことで、より良いサービスを提供する」と、ねらいを語った。日通の川合正矩社長は「物量が増えれば増えるほど集配効率・品質が上がる」と述べた。

　川合社長は、パートナーにヤマトや佐川を選ばなかった理由について「（郵政は）集積のメリットがもっとも出せるパートナー」としたほか、ヤマト運輸などと組んだ場合「日通が宅配便事業から撤退することになり、７０００人の雇用問題が発生する」などと述べた。