教科書検定に島ぐるみ異議、沖縄１１万６０００人撤回要求

教科書検定意見の撤回を求め、気勢をあげる県民大会の参加者（２９日午後、沖縄県宜野湾市で）＝板山康成撮影

　沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする表現を修正させた高校日本史の教科書検定問題を巡り、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が２９日、同県宜野湾市の宜野湾海浜公園をメーン会場に開かれた。

　約１１万６０００人（主催者発表）が参加し、「集団自決が日本軍の関与なしに起こり得なかったことを伝えるのは我々の責務」とする決議を採択した。決議文は１０月中旬、福田首相、渡海文部科学相、全国会議員に提出する。

　県議会、県遺族連合会など２２団体でつくる実行委員会の主催で、県と県内の全４１市町村が参加。米兵による少女暴行事件を発端に約８万５０００人（同）が集結し、日米地位協定の見直しを求めた１９９５年の県民総決起大会を上回る規模で、「島ぐるみ」での政府への異議申し立てを印象づけた。

　大会では、実行委員長の仲里利信・県議会議長が「（戦争体験者の）重い証言を軽々しく扱っているとしか思えない」と述べ、仲井真弘多知事は「記述を削除、修正するため県民を納得させるだけの検証を行ったのか」と遺憾の意を表明した。集団自決を生き延びた男性は当時の状況を訴え、高校生、県子ども会育成連絡協議会会長らは「次の世代に本当の歴史を伝えるべき」とするメッセージを読み上げた。

　検定意見では、近年になって軍の強制があったことを否定する学説が出ていることや、当時、沖縄の守備にあたっていた特攻艇部隊の隊長らが「集団自決を命じたと記述された書籍で名誉を傷つけられた」として出版社などに賠償を求める裁判を起こしたことなどから、強制の記述について教科書会社に修正を求めた。