「戸別配達網維持へ協力」　提携３社社長会見

　１日の記者会見の冒頭、杉田亮毅（りょうき）・日本経済新聞社社長は「真のニュースの発信元である新聞社の影響力を一層高めると同時に、各社の販売政策を尊重しながら配達共同化を段階的に拡大する」と説明した。

　秋山耿太郎（こうたろう）・朝日新聞社社長は「３紙の個性を大事にしつつネットでの新聞社の果たす役割を高めるとともに、生命線である戸別配達網を守るために協力した」と述べ、内山斉（ひとし）・読売新聞グループ本社社長は「ペーパーの新聞と宅配網を断固維持するため、ネットの活用と山間へき地などでの販売所の相互乗り入れを進めることにした」と語った。

　会見での主なやりとりは次の通り。（敬称略）

　――提携により販売網が寡占化し、多様性を損なうことにならないか。

　秋山「１社で出来ないことは皆でやろうということ。加わってもらえる社は拒まない。販売網を独占するのではない」

　内山「新聞が信頼されているのは戸別配達のためでもある。長期的に考えると山の中や島では、ブロック紙や県紙も配達できない事態も起こりうる。そのとき地方紙と一緒にやるかもしれないし、日経が（共同配達に）入ってくるのは先のことと考えている」

　――ネット事業を共同でやることで新聞を維持する、という発言があったが合点がいかない。

　杉田「ネットに掲載されるニュースでも、新聞社のニュースが圧倒的。ＩＴを活用して新聞を伸ばすのは矛盾しない。ネットを見る人にも新聞の役割を知って欲しい」

　――ネットでは既に複数媒体の記事が読める。共同事業のメリットは。

　秋山「それは中身次第。３社の若い世代で考えてもらっている。できあがりを楽しみにしてもらいたい」