今月１日の郵政民営化で発足した日本郵政グループの内、「ゆうちょ銀行」は預金残高がおよそ１８０兆円、「かんぽ生命保険」は総資産がおよそ１１０兆円と、それぞれの業界で最大規模の金融機関ですが、いずれも資金の大半を国債で運用しています。しかし、金利の変動に伴うリスクの分散や収益の拡大を図るには資金運用の手段を多様化することが必要だとして、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は、４日、金融庁と総務省に対して、運用手段を自由に選べるよう認可を申請しました。具体的には、ほかの金融機関と組んで企業に融資する「シンジケートローン」や、債券や株式への投資、それにデリバティブと呼ばれる高度な金融取引などを認めるよう求めています。金融庁と総務省では、有識者で作る「郵政民営化委員会」の判断を踏まえて、新たな運用手段を順次、認可していくことにしています。郵便貯金や簡易保険の巨額資金を民間に回して経済の活性化を目指すことは郵政民営化のねらいの１つだけに、市場への影響を抑えつつ運用先を拡大できるかが、両社の経営だけでなく民営化の成否も左右することになります。