発表によりますと、今月１日の郵政民営化で発足した日本郵政グループと物流大手の日本通運は包括的な業務提携に向けて検討を進めることで合意し、その第１弾として、まず宅配便事業を統合することになりました。具体的には、来年１０月をめどに共同で新会社を設立し、日本郵政は「ゆうパック」、日本通運は「ペリカン便」のブランドでそれぞれ展開している宅配便事業を統合します。今回の事業統合は、日本郵政の全国的なネットワークと日本通運の持つ大都市間の物流網を生かして宅配便事業を強化するねらいがあります。今回の事業統合によって、最大手のヤマト運輸、佐川急便に続く、国内シェア２０％近い３位の宅配便会社が誕生することになります。日本郵政と日本通運では、宅配便事業の統合を足がかりに、海外の物流事業などの提携についてもさらに検討を進めていくことにしています。