富士宮市区長会白糸支部（遠藤誠支部長）は４日、京都市に本山を置く宗教法人が、国の名勝・天然記念物「白糸の滝」に隣接するレストセンター跡地などを取得したことを受けて、大規模開発を許可しないように求める要望書を市と市議会に提出した。
市によると、宗教法人が取得したのは、レストセンター跡地約２万平方メートル（同市原）と、滝付近の山林約９８万平方メートル（同市佐折）。レストセンター跡地は富士急行が所有していたが、６月１５日に神奈川県の不動産会社が取得し、同日中に宗教法人に所有権が移った。山林も２―６月に宗教法人が取得した。
市には８月、土地を管理する神奈川県の建設会社から、レストセンター跡地には写経場やレストラン、日本庭園など、山林には寺院やスポーツ施設などを開発する意向が口頭で伝えられた。
要望書では▽宗教法人の教義や組織などが住民に知らされていない▽世界文化遺産登録申請中の富士山にマイナスイメージになりかねない―などとして、宗教法人の進出に反対した。市役所で要望書を受けた太田精一副市長は「住民の気持ちを十分に尊重して対応していきたい」と答えた。
レストセンター跡地は国立公園内にあり、開発には環境省の許可が必要。山林も市街化調整区域のため、県の開発審査会の承認や市の許可を得なければならない。
宗教法人は「内容を見ていないので要望書についてはコメントできませんが、法律を厳守して進めてまいります。環境にふさわしいものを考えており、現在、調査検討中です。構想が固まり次第、関係の方々にご説明、ご相談に上がります」とコメントした。 |