生保不払い１０６万件　８６２億円で２・４倍に

　日本生命保険や第一生命保険など生命保険各社は５日、保険金や給付金などの不払い調査の最終結果を発表し、金融庁に報告した。生保３８社すべての不払いの合計は、２００１年度からの５年間で約１０６万５０００件、約８６２億円に上った。

　契約が失効した場合の返戻金や特約の不払いが多発。今年４月の中間報告に比べ件数、金額とも約２・４倍に膨らみ、生保が契約者軽視の経営を続けてきたことが一段と鮮明になった。

　同庁は報告内容を点検し、行政処分を検討する。各社は経営責任の明確化や社内処分を検討し、再発防止を急ぐ。不払い問題は一応の区切りを迎えたが、生保各社が契約者の信頼を回復するには時間がかかりそうだ。

　記者会見した日本生命の岡本圀衛社長は「失効した契約を放置していたことが問題だった。保険のプロとして（顧客本位の姿勢が）不十分だった」と話した。

　５日に調査の最終結果を公表したのは、大手生保や外資系の有力生保など約２５社。中小生保の一部はまだ調査を続けている。