この問題で、ＮＨＫは今月２日、削除を行った５つの教科書会社に対して、記述の修正を文部科学省に申請する「訂正申請」を行うかどうか文書で回答を求めました。その結果、これまでに４つの会社が、訂正申請を行う方向で検討していると答えました。このうちの１社は「検定意見の撤回を求める県民大会を受け、沖縄の方々の思いをあらためて重く受け止めた。訂正申請を行う可能性が広がった」と回答しています。一方、回答していない１社については、担当者が不在で回答できないとしています。教科書会社によりますと、毎年１０月は、社会情勢の変化や誤植に伴う訂正申請をまとめて行う時期だということです。しかし、教科書会社では、文部科学省が記述に関して正式な見解を示さないかぎり、一度意見が付けられた記述を訂正することは検定規則にそぐわないとしていて、各社は今後の国の対応をみて訂正申請をするかどうか決めることにしています。