(cache) ハイリスク分娩管理加算、対象拡大へ -医療・介護情報CBニュース-

ハイリスク分娩管理加算、対象拡大へ

　中医協（会長＝土田武史・早稲田大商学部教授）は10月５日、基本問題小委員会を開き、産科医療に対する診療報酬上の評価を充実させる一環として、「ハイリスク分娩管理加算」の対象を拡大することで合意した。また、分娩のストレスに胎児が耐えられるかどうかを調べる「ノンストレステスト」（NST）などの検査の対象患者と、同管理加算の算定対象が一致していないため、両者に整合性を持たせる方向も固まった。

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　現行の制度では、正常な妊娠や分娩については保険給付の対象にならない。ただ、▽妊娠22～27週の早産▽40歳以上の初産▽妊婦が糖尿病を併発している―などリスクの高い分娩管理については、ハイリスク分娩管理加算として８日間に限って１日当たり1,000点の算定が認められている。

　厚生労働省はこの日、リスクが高いにもかかわらずこの管理加算の算定対象になっていないケースとして「前置胎盤」と「心臓疾患等の合併妊娠」の２点を、また妊娠管理そのものが難しいケースの例に「膠原病」と「腎疾患の合併妊娠」をそれぞれ挙げ、これらを新たに算定対象に加える見直し案を提示した。さらに、NSTの対象患者の一部が同管理加算の算定対象に含まれていないため、両者に整合性を持たせることも提案。これらに対し、委員から異論はなかった。

　NSTの算定は現在、「妊娠中毒症」など10項目について算定が認められているが、そのうちの「多胎妊娠」などはハイリスク分娩管理加算の対象になっていない。厚労省は、前置胎盤などとともにこれらについても同管理加算の新たな対象候補に位置付けており、今後、どれを追加するかを決める。

　古橋美智子専門委員（日本看護協会副会長）は「呼吸機能障害や心身の障害がリスクにつながることもある」と述べ、これも算定対象にするよう提案した。また、母体だけでなく胎児の異常がリスクを拡大する可能性も指摘した。

■ハイリスク分娩の緊急搬送を評価
　この日の基本問題小委で厚労省は、緊急の母胎搬送の受け入れが円滑に行われるよう、診療報酬上の評価を検討することも提案した。

　厚労省は、「妊婦の受け入れ先がなかなか決まらず相当な時間を要する場合もある」と指摘した。同省は、ハイリスク分娩など緊急搬送を受け入れた医療機関を評価する考え。ただ、保険給付の対象外となる正常分娩については評価対象にしない方針だ。

　提案への大きな反対意見はなかったが、委員からは「医療提供体制にかかわる問題で診療報酬上の評価だけでは解決しない」とする指摘が相次いだ。