サイエンス

　非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社に賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」で、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の経過を理由に和解を拒まれていた原告１人について、和解が成立していたことが分かった。この原告は投薬日から提訴まで２０年と４日かかったため、東京地裁での和解協議が長期化していた。

　原告は８１年５月７日に外科手術を受けた際、非加熱血液製剤を投与されＨＩＶに感染したが、０１年１月に告知されるまで感染を知らなかった。すぐに弁護士に相談しＨＩＶ感染証明書などを入手したが、提訴は同年５月１１日になった。

　民法は、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」を定めている。国と製薬会社は投薬日から提訴までの期間をとらえ、「除斥期間が経過している」と和解を拒否していた。

　関係者によると、東京地裁の和解勧告を受け、９月に和解が成立した。ただ、和解金の総額は通常よりも減額されたという。

　薬害ＨＩＶ訴訟は９６年３月に東京、大阪両地裁で、国と製薬会社が１人あたり４５００万円の和解金を支払うことで集団訴訟の和解が成立した。当時、原告団に参加していなくてもＨＩＶ感染証明書などを得て提訴すれば、数カ月程度で同条件の和解ができるようになっていた。

　除斥期間を理由に和解を拒否されている原告は大阪地裁にも１人おり、協議が続いている。

　舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で「わずかな時間で救済に差があっていいのかということだ」と述べた。【北村和巳】