サイエンス

都立病院の個人未収金推移

　東京都立病院で医療費が支払われないまま１年以上経過した未収金が、ここ１０年で倍増し０５年度は１３億円を突破していたことが分かった。０６年度は未収金請求時効が短くなったため９億円台に減少したものの、税金で穴埋めする欠損処理は逆に５億３７００万円（前年度比約３億５０００万円増）と増加した。医療費の自己負担割合のアップや支払い能力のない人の増加が原因とみられる。都病院経営本部は今年度内に対応マニュアルを作成し、支払いの厳格化と未収金の回収強化を図る。

　同本部によると、医療費の未収金は９８年度の６億２４９６万円から増加傾向だったが、０５年度は１３億８５０万円になった。０６年度は９億２７６５万円と減少したが、これは、同年度から公立病院の未払い医療費の請求権消滅の時効を５年から民間並みの３年にする運用の変更が行われ、欠損処理額が約３億５０００万円増えたためで、高い水準には変わりない。

　０６年度の都立病院数は１１で、１病院当たりの未収金の平均は８４３３万円。全国の病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」の調査では、０４年度の公的病院１施設当たりの平均未収金は１９１７万円で、都立病院は４倍以上に当たる。

　同本部は原因の分析を進めているが、医療費の自己負担割合のアップの影響が大きいと推測している。７０歳以上の老人が０１年１月に１割負担となり、０３年４月からはサラリーマンも２割から３割に上がり、支払い負担が増えた。専門の総合救急診療科を置く病院で未収金が多くなる傾向があり、保険証を持たずに救急治療を受けた患者が治療費を支払わないケースもあるという。さらに、退院直前に病院を抜け出すなどモラルの低下もみられるという。

　同本部は徴税ノウハウを持つ主税局とも協力し、０４～０６年度に約６０００万円を回収したが、協力が今年度で打ち切られることなどから、独自の対応マニュアルを作る予定。高額医療費の窓口での支払いが少なくて済む制度を紹介したり、分割払いを勧め、早めの督促で未収金の発生を防ぐ。

　医療費の未収金は全国の病院で問題化しており、厚生労働省は今年６月に医療団体や保険運営者の代表、学識経験者を集めた検討会を設置している。【木村健二】