「企業収益５年連続増加」「民間給与９年連続減少」「年収２００万円以下、１０００万人超える」――最近のニュースだが、どう考えてもおかしい。潤う企業と対照的に、サラリーマンの給料は下がりっぱなしなのだ。なぜ企業は社員の給料を上げないのか。

「理由は３つです。企業のグローバル化で、安い労働力でないと国際競争に勝てない。だから賃上げなんかとんでもないという理屈がひとつ。次が、非正規社員が３分の１を占めてしまったこと。２、３割減の給料で働いているため、これが正社員の給料を下げる口実に使われている。そして最後が、給料の高い団塊世代の退職ラッシュ。高賃金を引っ張る層がいなくなったせいもあります」（経済評論家・広瀬嘉夫氏）

　加えて、小泉・竹中改革のシワ寄せだ。

「海外資本を呼び込んだ小泉政権以来、企業は社員よりも株主重視。儲けは株式配当に回され、昨年度は４割増です。数々の規制緩和で外国人投資家の株保有が高まったり、村上ファンドのように、配当を増やさないと買収を仕掛けるみたいな脅しがあって、経営者は企業防衛と保身に血まなこ。従業員の待遇は完全に置き去りなのです」（シンクタンク研究員）

　その結果、資本金１０億円以上の大企業でも社員の昨年の給料はたった１．６％増にすぎない。

「でも定率減税の廃止で大企業のサラリーマンだって、手取りは減る一方。中小零細企業の社員にいたってはボーナスも退職金もなしの悲劇です。こんな先進国は聞いたことがないし、個人消費が伸びないのは当然。米国は景気後退といっても４―６月の成長率は年率３．８％なのに、日本はマイナス１．２％と、全然豊かにならない。『いざなぎ景気超え』といわれながら、この調子ですから、景気後退が始まったら、さらに削りやすい賃金は削られる。労組は弱くなるばかりだし、もう賃上げは期待しない方がいいでしょう」（前出の広瀬嘉夫氏）

　小泉・竹中は地方だけでなく、われわれの家計も潰したということだ。怒れ、サラリーマン。

【2007年10月1日掲載】