「沖縄条項」は一九八二年、教科書検定基準に設けられた、アジア諸国の近現代史の記述に配慮する「近隣諸国条項」の沖縄版。沖縄戦「集団自決」への日本軍強制の削除を教科書検定で繰り返さないための「担保」として設けるべきだとの意見が県内などにある。

　渡海文科相は「沖縄条項」について、「先の戦争では多くの国民が犠牲になった。特定の地域のみに作るということはいろいろと課題もある。慎重に今後検討することが必要だ」と述べた。

　同検定については「軍の関与を否定しているというものではない」と強調。その上で「検定合格後の教科書の中には『日本軍の配った手りゅう弾で集団自決と殺し合いが起こった』との記述がある教科書もある」と例示し、「強制」よりも弱い「関与」程度の記述であれば、検定で問題にならないとの見解も示した。

　検定意見の撤回については、「時の政権の意向で検定が左右されることはあってはならない。政治介入にならないよう、どのような対応が可能か検討している」と、自らが介入できる問題ではないとの見解をあらためて示した。照屋寛徳氏（社民）への答弁。

　一方で、出版社の訂正申請について、渡海文科相は「真摯に受け止め、適切に対処したい。専門的見地から再度、教科書検定審議会の意見を聞くことになる」との見通しを重ねて示した。太田昭宏公明党代表への答弁。

　この日は照屋氏、太田氏のほか、参院本会議で民主党の輿石東氏、衆院本会議で共産党の志位和夫委員長、会派「国民新党・そうぞう・無所属の会」の下地幹郎代表も、教科書検定問題について質問した。