母子家庭の就業状況、やや改善　年収は２１３万円

　母子家庭の年収や就業状況に関する厚生労働省の０６年度調査の結果が４日、明らかになった。母親の就業率は８４．５％で前回の０３年度調査よりも１．５ポイント上がり、平均年収は１万円増の２１３万円。来年４月に予定される母子家庭を対象にした児童扶養手当の一部削減について、自民、公明党は連立政権合意で削減の凍結を打ち出したが、今回の「改善」を受けて凍結対象の限定が検討されることになりそうだ。

　調査を受けて、与党の厚生労働関係議員からは「凍結対象は低所得世帯を中心に検討するのが適当だ」との声が出ている。

　調査は０６年１１月１日現在、全国の約２０００世帯を対象に実施、約１５００世帯から回答を得た。

　平均年収は児童扶養手当や生活保護、親からの仕送りなどを合わせたもの。これらを除いた就労収入の平均は１７１万円で、前回調査よりも９万円増えた。就労収入増に伴い生活保護費などが削減されるため、平均年収自体は１万円増にとどまる結果になった。

　雇用形態別では、常用雇用者は５万円増の２５７万円、臨時・パートは３万円増の１１３万円。だが、母子家庭の平均年収の水準は、全世帯の平均所得の３７．８％にとどまっている。

　児童扶養手当は所得に応じて月額９８５０〜４万１７２０円（児童１人の場合）が支給されているが、０２年度の児童扶養手当法改正で、子どもが３歳になってから５年以上受給している世帯に対して、０８年４月から手当の半額以上を確保して減額することが決まった。

　厚労省の試算では、削減対象者全員について５割カットを凍結した場合には、１６０億円の税負担が必要。だが、現在手当が満額支給されている所得１３０万円未満に凍結対象を限るなど、低所得者層に絞った場合、税負担は数億から数十億円にとどまる。