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NIKKEI NET

更新:2007/10/05 08:06

独立行政法人、売却事業候補を民間公募  (07:00)

 政府の行政改革推進本部は、独立行政法人(独法)が手がける事業のうち民間企業が買収できる分野を公募する。 …   >>続き

不当表示に課徴金・独禁法改正で公取委方針  (07:00)

 公正取引委員会が来年の通常国会への提出を目指している独占禁止法改正の基本方針が明らかになった。課徴金を科すことができる違反事件の「時効(除斥期間)」を現在の3年から5年に延長。 …   >>続き