関係者によりますと、今月１日の郵政民営化で発足した日本郵政グループは、物流大手の日本通運と宅配便の分野で提携することが明らかになりました。具体的には、日本通運が引き受けた宅配便の荷物を、日本郵政が山間部も含めて全国に持つネットワークで運ぶことを検討しています。今回の提携によって、日本郵政は荷物の配送を増やして収益力を高める一方、日本通運は過疎地などへの配送にかかる経費を削減して経営の効率化を進めるねらいがあるものとみられます。さらに、今後は、日本郵政の持つ国内ネットワークと日本通運が持つ海外の輸送網を組み合わせ、国際物流事業で提携することも検討しており、日本郵政は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からなる金融部門に比べて収益力が低い郵便事業の強化を目指すことにしています。