経済

　明治４（１８７１）年以来、官業として１３６年続いた郵政事業が１日、民営・分社化され、民間企業の日本郵政グループが発足した。国営事業の民営化は１９８７年の旧国鉄以来、約２０年ぶり。同日早朝、持ち株会社の日本郵政本社（東京・霞が関）で発足式が開かれ、西川善文・日本郵政社長のほか、福田康夫首相や、０５年の「郵政選挙」で民営化実現に向けた道筋をつけた小泉純一郎元首相らが出席した。

　日本郵政公社が民営・分社化された郵政グループは、日本郵政と、郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険で構成。従業員数は２４万人で、国内最大規模の企業グループとなった。

　発足式では、西川社長が「民間企業の効率性と、郵便のユニバーサルサービスを提供する公共性を両立させるという使命の重さに、身の引き締まる思いだ」と語った。福田首相も「国民の貴重な財産である郵便局ネットワークを一層有効に活用し、国民の利便向上を図っていく」と強調した。

　「構造改革の本丸」と位置づけ、郵政民営化を推進した小泉元首相は「民営化が実現したのは国民の支持があったからこそ。民営化で、国民に信頼される立派な会社として発展されることを心から祈念する」とあいさつした。【尾村洋介】