市町村職員による国民年金保険料などの着服問題で、舛添要一厚生労働相は4日、「市町村長が刑事告発しないなら、社会保険庁長官を通じて告発させる」と述べ、告発見送りを決めた宮城県大崎市の元職員を告発するよう社保庁に指示した。

　社保庁は2日、業務上横領罪の公訴時効（7年）が成立していない九市町に対し、告発を検討するよう通知したが、大崎市のほか、大阪府池田市、福島県田村市、北海道様似町などが元職員を刑事告発しない方針を決めた。舛添厚労相は「犯罪を野放しにはできない。同様の対応を取る」と明言した。

　大崎市や池田市は「免職となり被害も全額弁済した」などの理由で、様似町は元職員の死亡を理由に告発を見送った。(01:04)