転記領収書、自民６県連も添付　愛知など「長年の慣例」

　自民党千葉県連が独自に作り直した「領収書」を政治資金収支報告書に添付した問題で、ほかにも新潟、長崎など六の自民党県連が二〇〇六年の添付領収書を同様の方法で自作して各県選挙管理委員会に提出していたことが三日、分かった。

　ほかは秋田、富山、愛知、島根の各県連。共産党でも少なくとも岩手、栃木、高知の三県の委員会がパソコンから印刷した「領収書」を添付していたことが判明した。

　政治資金規正法はこうした方法を違法としておらず、多くの自民県連は「長年の慣例」を理由に挙げた。記載内容が領収書原本と同じかどうか確認できないため不透明さがぬぐえない。千葉県連だけでなく、自民の他県連や共産にも同様のケースが広がったことで、政治資金規正法の在り方が問われそうだ。

　独自の書式で作り直したことについて新潟県連は「領収書が伝票にのりづけされていたりしてコピーは大変。写しはコピーである必要はなく二十五年以上続けている」と説明、今後も同様の方法を続けるという。

　長崎県連は「コピー機がなかった時代に手書きの写しを提出していた。その慣習を踏襲したのでは」とし、来年からは領収書のコピーに切り替えるという。

　この問題に対し、自民党愛知県連は「原本のコピーを添付すれば報告書が膨大になる。十年以上前からやっており、県選挙管理委員会も受理しているから問題はない。政治資金規正法が改正されればそれに従う。原本は保存している」と話している。