沖縄集団自決問題　議員論理にすり替え

　高校日本史教科書の沖縄戦における集団自決について、「日本軍に強いられた」と書いた教科書に検定意見がつき、修正された問題では、与野党議員の発言に事実関係誤認やすり替えが目立つ。「集団自決は軍が全く関与していないことはありえない」（民主党の小沢一郎代表）などの批判が代表例だが、そもそも検定後の教科書も日本軍の関与は否定していない。

　また、検定制度は、学習指導要領に沿ってさえいれば、出版社（執筆者）が自身の考えを盛り込めるものであり、政治の介入はなじまない。

　昭和２０年の沖縄戦での渡嘉敷、座間味両島などでの集団自決に対しては、戦後長く守備隊長の命令だったとされ、作家の大江健三郎氏が著書「沖縄ノート」で軍命令だったと断じていた。

　だが、作家の曾野綾子氏が渡嘉敷島で取材した「ある神話の背景」などによると、むしろ守備隊長は自決を制止していた。また、遺族年金受給のために関係者が「軍命令だった」と偽っていたことも明らかになった。大江氏に対しては、元隊長や遺族らが名誉棄損で訴訟も起こしている。

　こうした経緯を踏まえ文部科学省は今年３月、集団自決を強制とする記述について「軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見をつけた。その結果、「日本軍が配った手榴（しゆりゆう）弾で集団自害と殺しあいをさせ」との表記が「日本軍が配った手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと修正された。軍の関与自体はそのまま残されている。

　政府は２日の閣議で「検定決定後の記述については、集団自決について旧日本軍の関与が一切なかったとする記述はない」との答弁書を決定している。先月２９日の検定意見撤回を求める沖縄県民大会に対し、議員側が過剰反応している部分もありそうだ。（阿比留瑠比）