ソニー、大分の半導体設備も東芝に売却へ

　ソニーが、高性能半導体を生産する大分の製造設備を、東芝に売却する方向で交渉していることが３日わかった。すでに明らかになっている長崎の半導体製造設備に続く事業の見直しで、経営資源を映像・音響機器など中核事業に集中させる戦略がより鮮明になった。

　売却するのは、ソニーが東芝大分工場内に所有する製造設備。ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向けの画像処理ＬＳＩ（大規模集積回路）などを生産している。設備の運営は、東芝・ソニーが共同出資する大分ティーエスセミコンダクタ（大分市）を通じて東芝に委託している。共同出資会社の契約期限が来年３月に切れるのを機に、ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）にある製造設備とともに、東芝へ売却する方向で検討している。

　ソニーは、ＰＳ３に使っている高性能半導体「セル」の次世代製品について、開発から生産まですべて自前で手がける態勢を見直し、今後は開発に特化して製品を東芝から調達する方針。セルと並びＰＳ３の核となる画像処理ＬＳＩについても、製造設備を売却して東芝から調達し、今後は設備投資しない考えだ。

　セルは東芝、米ＩＢＭと共同で開発し、昨年１１月発売のＰＳ３に線幅９０ナノメートルの初期型を搭載。今年、省電力とコスト削減を同時にはかる６５ナノの量産を始めている。