山梨

　来年３月下旬から都留市立病院（同市つる５、１４０床）で分娩（ぶんべん）ができなくなる可能性がある問題で、同市議会は分娩継続を求める市民約２万人の署名を集めた。都留病院に産婦人科医を派遣している山梨大医学部による医師の引き揚げ方針が発端で、３日に記者会見した藤江厚夫・市議会議長らは同大や横内正明知事らに近く、署名を持参して陳情する。

　署名は９月１～２８日、市内の９１自治会の協力で１８歳以上の市民を対象に行い、対象人口２万３０００人の約８７％に当たる１万９９６５人分が集まった。藤江議長は「短期間にこれだけの署名が集まったのは、市民も切羽詰まっている証拠だと思う」と話した。

　一方、市議会は９月２８日、市議９人で構成する特別委員会（近藤明忠委員長）を設置し、第１回委員会を来週に開催。東部地域で現在、分娩できるのは都留病院だけで、藤江議長は「東部地域の市や村との連携も模索していきたい」とした。

　同大は、都留病院で安全な分娩のために必要な麻酔科の常勤医が確保できない場合、０８年４月以降の産婦人科医引き揚げを示唆。このため都留病院は８月から、来年３月２１日以降に出産予定の分娩予約を休止した。【藤野基文】