精神障害者も働きたい　大阪の精神科医が支援ＮＰＯ

　働きたくてもなかなか職につけない精神障害者の就労を支援しようと、大阪府の精神科診療所の医師が中心になってＮＰＯを立ち上げ、職業訓練の活動を始めた。患者の診察に当たる医師が就労支援まで手がけるのは全国的にも珍しい。「第一期生」の１人が就職を決め、１０月から新たなスタートを切った。

スタッフが見守るなか、新聞販売所で折り込みチラシの整理の実習をする人たち＝大阪府門真市御堂町で

　５月に設立されたＮＰＯ「大阪精神障害者就労支援ネットワーク」（ＪＳＮ）。精神科医の田川精二さん（５６）が理事長を務める。

　田川さんは府内に診療所を開いて２７年のベテランで、かつては症状悪化を恐れ、積極的には患者に就職を勧めていなかった。ところが３年前、大阪精神科診療所協会が患者約１千人を対象に雇用状況のアンケートをしたところ、仕事をしているのは１４％で、仕事をしていない人の５８％が「就職したい」と答えた。そこで、田川さんは府内の医師５人の賛同を得てＪＳＮをつくり、６月に門真市の２階建てビルの１階に訓練施設を開いた。

　施設では教材の袋詰めやタオルたたみ、ブーツ用の消臭剤づくりなどの訓練をし、コンビニでの商品補充や新聞販売所でのチラシ整理など現場実習もある。スタッフは８人で医師やケースワーカーとも連絡を取り、実習先や就職先の開拓も担う。障害者自立支援法に基づく就労移行支援事業として助成を受けて人件費を賄い、利用者も１割を負担する仕組みだ。

　現在は、２０〜４０代の男女約３０人が通う。府内の男性（４４）は学生時代に統合失調症を発症、人間関係や症状の悪化で職を転々とした。「親も高齢で自立したい。ここでは人間関係や仕事の態度などにアドバイスをもらえて心強い」と話す。

　１０月から家具製造会社で働き始めた同府大東市の男性（３２）は「働いて人の役に立ちたい。助けられたり助けたりして生きていきたい」と言う。

　ただ、精神障害者の雇用先は限られ、就労の現状は厳しい。０６年の報告では、全国で約２８万４千人の障害者が企業に雇用されているが、精神障害者は２千人に満たない。

　田川さんは「就労で症状が安定する人もいる。今の精神医療を、本人の人生を応援する医療に変えるきっかけにしたい」と話す。ＪＳＮでは来春、大阪府茨木市に２カ所目の訓練施設をつくる予定だ。