サイエンス

　厚生労働省は３日、「患者７人に看護師１人」の手厚い看護配置基準（７対１）を満たす医療機関の収入を一律増としている診療報酬体系を廃止し、がんの化学治療に取り組むなど、患者にとって「看護必要度」の高い医療機関でなければ報酬加算を認めないようにする０８年度診療報酬改定方針を、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）の小委員会に示した。７対１加算は手厚い看護による入院日数短縮を狙った０６年度改定の目玉の一つだったが、収入増を狙う大病院が大量の看護師を抱え込むなどの問題を引き起こし、わずか２年で見直すことになった。

　０６年度改定で、厚労省は７対１を達成した医療機関の入院基本料を一律に増額した。ところが、国立大病院などが看護師の大量確保に乗り出し、一部の地方、中小病院が看護師不足に陥ったほか、故意に病床数を減らして７対１とし、軽症患者に過剰看護をする病院も現れた。このため、同省はやむなく、７対１加算の対象をがんの放射線治療など、真に手厚い看護が必要な患者が入院する医療機関に限定することにした。

　具体的には、患者の看護必要度を点数化し、総点数が一定以上の医療機関のみ収入が増えるようにする。また厚労省は同日、医師不足が顕著な産科、小児科、救急部門で７対１を満たす医療機関は報酬面で「特別の配慮」をすることや、小児科に限り、基準を超す医師数を配置していれば、さらに報酬を上乗せする方針も合わせて提示した。【大場伸也】