助産所の３分の１、提携病院を確保できず　ＮＰＯ調査

　全国の助産所の３分の１が、出産時の異常に備えて妊婦を搬送する病院を確保できていないことが２日、ＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」（矢島床子代表）の調査でわかった。来年３月までに確保できなければ、出産を扱えなくなる。産科医不足などを理由に、提携を断られている事例が相次いでいるという。

　今年４月の医療法改正で、助産所開業の要件として、異常時に対応できる嘱託医と、産科・小児科がある嘱託病院の確保が義務づけられた。

　同法人が９月時点で全国９０助産所を調査したところ、嘱託病院を「確保できていない」は３４％で、このうち半数は「来春までの確保に向けて交渉中」と回答。「自分の病院の患者で手いっぱい」などと断る病院が多いという。

　同法人は「このままでは来春以降のお産の予約を断らざるをえない助産所が出る」として、医療法の再改正を求めている。