県内の妊婦死亡、６年間で１１人　県医療審部会　対応策を論議

　県内で妊娠二十二週以降の周産期に死亡した妊婦は二〇〇〇−〇五年度の六年間で十一人に上ることが分かった。津市内で二日夜に開かれた県医療審議会周産期医療部会で明らかになった。搬送の遅れが原因と考えられる事例はなかったが「全国的に見ても多い」として、異常がみつかれば早めに県内五カ所の周産期母子医療センターで妊婦を管理するなどの対応策を話し合った。

　死者数は二〇〇〇年度二人、〇一年度二人、〇二年度一人、〇三年度四人、〇四年度はゼロだったが〇五年度二人。

　都道府県の人口規模によっても異なるが「年間ゼロが〇（丸）で、一件で△（三角）、二件は×というのが医学界の常識」（県こども家庭室）という。〇五年度の場合、死者ゼロのところも十八府県あった。

　県内の年間出産数は約一万六千五百件。〇五年度の十万人あたりの妊産婦死亡率は都道府県別で悪い方から八番目。

　十一人のうち、九人が羊水栓塞（せんそく）症や胎盤はく離などの妊娠合併症による死亡。二人は医療機関に通院歴がなく、自宅や屋外で亡くなった。宮川一夫室長は「県内が多い原因は、個人の病状もあり一概に言えない」としながらも「早めにリスクを把握し、周産期母子医療センターで診てもらうことが大事」と強調した。

　部会では、奈良県でのたらい回しによる妊婦死亡事件を受けて緊急搬送体制についても協議。掛かり付け医のいない妊婦の救急搬送は、すぐに三人以上の医師がいる県内十病院に受け入れを要請することを決めた。

　病院は診察した上で、受け入れできない場合は、周産期母子医療センターに連絡し、搬送先を確保する。県が十病院や県内の消防本部に文書で協力を要請する。

　（奥田哲平）