合意文書によりますと、まず、北朝鮮の核問題については、非核化に向けて年内にニョンビョンの３つの核施設を無能力化するとともに、すべての核計画の完全かつ正確な申告を行うとしています。さらに、北朝鮮は核物質・技術およびノウハウを移転しないとしています。一方、北朝鮮が非核化の見返りとして求めているアメリカによるテロ支援国家の指定解除については「北朝鮮が取る非核化の行動と並行して履行する」という表現にとどまり、指定解除の時期は盛り込まれていません。日朝関係については「不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、早期に国交正常化をするため誠実に努力する」としたうえで「日本と北朝鮮は精力的な協議を通じ具体的な行動を実施していく」となっています。今回の合意を受けて、アメリカなどの核問題の専門家チームが今後２週間以内に現地に入り、核施設の無能力化に向けた準備を進めることにしており、今後は合意内容を実行に移せるかが焦点となります。