仲里議長は「（大会は）百三十万人余りの県民の総意だと受け止めてほしい。ご配慮ください」と話し、「沖縄戦における『集団自決』が日本軍による関与なしには起こり得なかったことは紛れもない事実」とする大会決議文を読み上げた。

　仲井真知事も同様の趣旨の要望書を手渡し、検定意見の撤回と記述の速やかな回復を求めた。

　渡海文科相は「県民の代表である知事、超党派で来られたのは重く受け止めさせてもらいたい。教科書検定制度は政治的介入があってはならない」との立場を示した。

　さらに、赤嶺政賢衆院議員（共産）が「検定意見が残ったままで何かできると言うのでは県民の不信がぬぐえない。そこに一番のポイントがある」と検定意見撤回を迫ったのに対し、渡海文科相は「（検定意見撤回は）制度そのものに新たな道を切り開くということになってしまう」と否定的な見解を示した。

　渡海文科相が教科書検定問題で、県民大会実行委員会のメンバーや仲井真知事と会うのは初めて。要請には、翁長雄志那覇市長や安慶田光男那覇市議会議長、玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会長、小渡ハル子県婦人連合会長、共催団体の代表ら約三十人が参加。面談は約二十分。人数を絞り込んで行われた。これまでの要請は非公開だったが、今回は報道陣にすべて公開された。

　一行は、渡海文科相のほか、岸田文雄沖縄担当相や官邸の大野松茂官房副長官、衆参両院議長らも訪れた。大野官房副長官は「（大会に）県民の多くが集まったことを政府として重く受け止め、総理や官房長官にも伝えたい」と答えたという。岸田沖縄担当相は「所管外だが、沖縄発展のための担当相として誠実に受け止めたい」と理解を示した。