業務開始から１年を迎え、広報用のパンフレットを市民に手渡す法テラス滋賀の肱岡勇夫所長（草津市・ＪＲ草津駅前）

　トラブル解決に役立つ相談窓口の紹介など、法的サービスを提供する「日本司法支援センター滋賀地方事務所」（法テラス滋賀）が２日、業務開始から１年を迎えた。年間の情報提供は約１３７０件で当初の予想を下回った。同日、職員らが街頭でパンフレットを配り、利用を呼びかけた。

　大津市浜大津１丁目の法テラス滋賀での情報提供業務は、多重債務など金銭トラブルの４５６件をはじめ、離婚が２０７件、不動産関係が９９件と続いた。１日平均は６件で、予想した１０件には届かなかった。

　経済的に困っている人に裁判費用の立て替えなどをする民事法律扶助業務は１０９０件で、法テラス滋賀以前に担当していた「法律扶助協会滋賀県支部」の年間６６０件から６５％増えた。

　また、事務所の常勤弁護士は、９月に森口幸弘弁護士(42)が登録し、２人体制に充実させた。

　２日朝には、職員らが草津市のＪＲ草津駅前で、パンフレット約２５０部を通行者らに手渡し、ＰＲした。肱岡勇夫所長(59)は「地域に密着したサービスを心がけ、市民の間に浸透させていきたい」と話している。