ＫＤＤＩ　端末２万円上げ、通話料２割下げ

　ＫＤＤＩ（ａｕ）は１１月から、携帯電話機の販売価格を引き上げて通話料金を安くした新しい料金体系を導入する。４日発表する。コストが不透明な「１円携帯」を生んでいる販売奨励金をなくし、端末価格と通話料を分けてわかりやすくする。奨励金を使った料金体系も残すが、同じ端末を一定期間続けて使うことを条件とする見通しだ。ＮＴＴドコモも同様の仕組みを年内に導入する方針だ。

　新しい料金体系では、端末は現在より２万円前後高くなるが、平均的な使い方の場合、毎月の通話料は約２割、１０００円程度安くなる。おおむね２年以上同じ端末を使い続ければ、新料金体系の通話料値下げの恩恵の方が大きくなる。ＫＤＤＩの収支は、現状と大きくは変わらない見込みだ。

　短期間で端末を買い替える顧客は、これまで「１円携帯」の恩恵を最も受けていた。ＫＤＤＩは奨励金を使った料金体系では、同じ端末を使い続ける「拘束期間」を設ける方針で、すぐに買い替えると違約金を課す案などが検討されている。頻繁な買い替えはしづらくなり、端末販売が伸び悩んでメーカーの収益に影響を及ぼす可能性もある。

　ＮＴＴドコモも、同様に奨励金をなくした料金体系や、端末を割賦販売する方式の導入を検討している。ソフトバンクモバイルは、端末価格を引き上げて割賦販売しつつ通話料を割り引く販売方式を導入済みだ。

　携帯電話会社はこれまで、端末の販売店に奨励金を支払って値下げを促す一方、通話料を高くして奨励金相当分を回収してきた。負担の内訳があいまいで、同じ電話機を長く使う人ほど不利になるとの指摘があり、総務省も０８年度をめどに端末価格と通信料金を分けた料金体系の導入を各社に要請していた。