情報の流通ということについて言えば、現在は、弁理士会の内部で起こっていることを十分に会員に知らせ、浸透させる機構が欠落しています。例えば、重要な法案について会員の皆様の意見を徴収する場合には、今の時点では、各派閥のネットワークを通じてこれを広報し、意見の募集を行っています。当然のことながら、派閥に属していない弁理士の意見は吸い上げられません。
また、例えば「選挙ガイドラインの改訂」なども、派閥に属していない会員の意見などは全く反映されず、派閥の中で出てきた問題を吸い上げて解決し、いつの間にか決まってしまいます。例えば、私が出した「往復はがき」ですが、その妥当性について、それに本当に関与した皆さんの意見が吸い上げられたでしょうか？ これも、派閥からの意見をまとめ、執行役員会に出されたときには既に殆ど決まりの状態で上程されてきて、私以外は全て今回の改定に賛成ということになりましたので、往復はがきを用いた選挙運動は禁止されることになりました。これも、殆どの会員の方におかれましては、「いつの間にか決まってしまったこと」であると思います。
更に、選挙活動について言えば、実は、選挙活動に不服のある会員が弁理士会を訴え、現に弁理士会は被告です。その訴訟費用には、全て我々の会費の一部が使われています。損害賠償を支払うことになれば、これも我々の納めている会費の中から捻出されてしまうわけです。
けれども、こうした訴訟が実際に起きていることについては、多くの会員には知らされていません。ここに、情報の閉鎖性の問題があるように思います。
これにつきましては、所属派閥が無く、「あっちを立てればこっちが立たない」といったことに拘束されない自分が何とかしなければならない問題ではないかと、そう思っています。
２００７年８月 正林真之
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