お粗末、原発消防力　消火栓使えず職員傍観　中越沖地震

　新潟県中越沖地震で、火災が起きた東京電力柏崎刈羽原子力発電所の自衛消防態勢が極めてお粗末だったことが次第に明らかになってきた。同原発の職員は火災の際、自治体消防が到着するまで手を施せず、傍観するばかりだった。これまで相次いだ火災で市から指導を受けていたのに、教訓を生かせなかった。今回の事態を受け、経済産業省は電力各社に自衛消防態勢の整備を指示する。

　地震が発生した１６日は休日。柏崎市消防本部は当直の１７人態勢だった。

　１７人は地震の対応に追われ、原発に向かうことができたのは、非番で同本部に駆けつけた隊員５人。防火服をかぶり線量計を首にかけて、化学消防車で飛び出した。

　出火元は、変圧器脇の送電ケーブルを支える地上２．５メートルほどの橋脚部。隊員らが現場についた午前１１時半には、橋脚からもうもうと黒煙が上がり、周囲の金属は溶け出していた。

　足元には、原発職員４人が消防が到着する前につないだ屋外消火栓のホースが４本あった。うち水が出たのはわずか２本。水はボトボトと１メートルほど先でこぼれる勢いしかなかった。「消火にはほど遠く、職員４人は傍観するばかりだった」という。

　原発の自衛消防隊は自治体消防が到着するまでの間、初期消火に当たることになっている。だが実際には鎮火までの２時間、機能しなかった。法的な義務づけはないものの「大事に備えて大きな消火器を敷地内に配備するなどの策も考えられたはずだ」と、市消防本部は指摘する。

　同発電所では４月には定期検査中にビニールシートが焼ける火事があった。この際も通報が発見から３時間後だったことから、消防本部が「発生時点での速やかな通報を」と厳重注意をしていた。そのほか今年に入り少なくとも３回、火災があったという。

　「ボヤが相次いでも、安全神話によりかかってしまう体質があったのではないか。法に従ってさえいればいいとの意識が、この事態を招いたと言える」。鎮火活動を指揮した消防隊員はそう話した。

　柏崎市長は１８日、発電所内の危険物施設について、消防法に基づく緊急使用停止命令を東京電力に出した。東電は消防態勢の見直しを進める予定で、原発再開のめどが立たない中、これまで敷地内に配備していなかった自前の消防車１台を新たに準備するという。

　原発を抱える他の自治体も、原発の自衛消防力を不安視し始めた。

　福井県の西川一誠知事は１８日、甘利経済産業相と面会。柏崎刈羽原発の変圧器火災の原因究明など７項目の要望書を渡し、こう訴えた。「地震のときに電力事業者による実効的な消火活動ができるような体制の整備を指導してほしい」

　中国電力島根原発を抱える松江市も「原発の消火態勢について、中国電力から国に出される報告をもとに、市としても実効性を確認したい」と話している。

　甘利経産相は２０日夕、東京電力など各社から自主的な消防態勢についての報告を受け、各社の社長を呼んで、態勢整備などを改めて指示する。