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大村市立病院　運営委託で協定

大村市は経営が悪化している市立病院の運営を委託することについて、２日、東京の社団法人と協定を結びました。

　大村市立病院は、医療費を抑制する国の制度改革の影響や患者数の減少で、経営が悪化しており、大村市では病院の運営を民間に委託することで経営の立て直しをはかることにしています。
　２日は大村市役所で市と経営を委託する東京の社団法人「地域医療振興協会」との間で協定の調印式が行われ、松本崇市長と「地域医療振興協会」の吉新通康理事長が協定に署名しました。
　経営を委託する期間は来年４月からの１０年間で、この間、病院は３６５日、２４時間体制で救急医療にあたることになっています。　また、現在働いている３１０人の職員やスタッフは来年３月いっぱいでいったん全員が解雇されますが、４月以降も現在勤務している職員を優先的に採用することを社団法人側は約束しています。
　松本市長は委託先の地域医療振興協会について、「豊富な経験とノウハウ、それに人脈をいかした水準の高い地域医療を期待している」と話していました。
　一方、吉新理事長は、「スタッフ全員で病院の経営が立ち行かなくなった理由を考え経営の改革を進めていきたい。そして、大村の地域医療と長崎の離島医療の支援に力を注ぎたい」と話していました。