9月定例県議会の一般質問が2日始まった。
須坂市の県立須坂病院が来年度から分娩(ぶんべん)の取り扱いを休止する問題について、村石正郎議員(自民党県議団)が「何としても医師を確保し継続してほしい」とただした。村井仁知事は「3万人を超える署名は重く受け止める。医師を確保することは容易なことではないが、あらゆる手をつくしている。引き続き医師確保の努力をする」と答えた。また産科医不足の解消策について、渡辺庸子衛生部長は「助産師を対象にした研修を実施し、助産師外来などの普及につなげたい」と述べた。
また村井県政に関する世論調査で「アピール不足」などの声が相次いだことについて、村井知事は「行政運営に求められるのは知事のパフォーマンスではなく、組織としていかに説明責任を果たしているかだ。さまざまなお尋ねに誠実にお答えして、県政への理解を深めてもらうしかない」と述べた。【神崎修一】
◇森林環境整備へ「寄付制も検討」
村井仁知事は2日、県が導入を検討している森林税について「森林による恩恵は河川を通じて下流域も享受している。森林税に加え、県内外から広く集められる寄付金制度を検討したい」と述べた。風間辰一氏(自民党県議団)の質問に答えた。
風間氏は「下流域からも財源を確保する県独自の寄付金制度が必要ではないか」とした。これに対し、村井知事は「森林整備に活用することを明示し、魅力ある寄付金活用制度を検討したい。さまざまな方法で寄付して頂ける環境整備をしていきたい」と答えた。財源を利用する際には、第三者による調査機関を設置して透明性を高めることなども説明した。【藤原章博】
毎日新聞 2007年10月3日