献血者、５００万人割れ　２９年ぶり、若者の減少深刻

　２００６年の国内の延べ献血者数が２９年ぶりに５００万人を割り込み、約４９８万８０００人となったことが２日、厚生労働省と日赤のまとめで分かった。若年層の減少が目立ち、９６年には全体の４５％（約２７２万人）を占めていた１０−２０代の献血者が、０６年は３１％（約１５７万人）にまで激減している。

　厚労省は「少子化が一因とみられるが、それだけが理由とは考えにくい」として、来年度の概算要求に若年層の献血推進策を議論する専門家の検討会設置を盛り込むなど、献血離れに歯止めをかける本格的な対策に乗り出した。

　厚労省によると、献血者数は、１９８５年の約８７０万人をピークにその後は減少傾向。０６年の献血者は０５年よりも約３３万３０００人も減少し、過去１０年間で最大の落ち込みとなった。５００万人を下回ったのは７７年以来。今のところ必要量は確保できているが「このまま減少が続けば危機的状況になる」（厚労省血液対策課）という。