妊婦受け入れ拒否なくせ　県、医療体制改善へ

　二日開かれた県議会地域医療対策特別委員会で県は、昨年、救急隊が医療機関に妊婦の受け入れを求めて拒否された実態を明らかにし「関係機関と連携し（拒否を）限りなくゼロに近づけたい」などと医療体制を改善する姿勢を示した。　（佐藤あい子）

　県によると二〇〇六年に救急隊が妊婦を搬送したのは五百二十八件。九消防本部・組合が医療機関に断られたケースは少なくとも三十六件に上った。

　このうち一件は、日光市消防本部が医療機関から「専門外で処置できない」「医師がいない」などと受け入れを五回拒否され、連絡を受けてから病院到着まで七十一分かかったという。

　これに対し県は「（県や医療機関などでつくる）病院前救護体制検討部会で受け入れ態勢について検討し、医療機関に理解を求めていきたい」としている。

　また、脳卒中や心筋こうそくなど生命の危機であれば、十五分以内に搬送先が決まらなければ県内五カ所の救命救急センターにすみやかに搬送する「十五分ルール」を適用する考えを示した。

　このほか県はドクターヘリの導入についても「十分検討したい」とし、導入後は県の医療計画に盛り込み活用する方針。