ドコモ、通話料金３割値下げへ　端末価格は６万円前後に

　ＮＴＴドコモが、携帯電話の通話料を現在より三割程度引き下げる新しい料金プランを十一月にも導入することが二日、分かった。新プランは販売代理店に対して販売奨励金を支払わないのが特徴。端末は従来に比べ高くなるが、通話料は安くなる。

　ライバルのＫＤＤＩも、ａｕブランドの携帯通話料を現在より二割程度引き下げる一方、販売奨励金の減額により端末代金が平均で二万円程度高くなる新プランを準備しており、より競争力のある料金を打ち出すことで顧客を囲い込む作戦。

　新プランは、販売代理店に端末一台あたり約三万六千円支払っている販売奨励金をなくし、コストが浮いた分を月々の通話料などの割引に充てる。これにより通話料は平均で三割程度安くなる計算だ。

　逆に、店頭での端末販売価格は六万円前後と、現在より大幅に高くなる。

　携帯電話の料金体系はこれまで、利用者側で奨励金と通信料金の区別ができず、不透明との批判があった。ドコモはこの点を重視、通信料金を奨励金などと切り離すことで不透明さを解消し、透明性の高さをアピールして顧客獲得で巻き返しを図る。

　加えてドコモは、端末代金の上昇に対応するため割賦販売方式を追加することも明らかにした。利用者が新しい端末を購入しやすいように、割賦で二年程度に分割して支払う方法を用意する。

　携帯電話の割賦販売は、ソフトバンクモバイルが昨年、先行して導入。端末代金を二年間かけて支払う一方、月額基本料を九百八十円に設定した「ホワイトプラン」がヒットし、携帯大手三社間の顧客獲得競争で優位に立っている。